多くの地域で若年労働者数が増加 県民一人当たりの所得も拡大(その3) 新たな分析の試み

地域での若年労働者数の増加と、その地域での都道府県民一人当たりの所得拡大の関係を分析する、新たな分析表の作成を試みました。   林業再生・山村振興への一言(再開) 2022年1月 (№173) □椎野潤(続)ブログ(384) 地域再生 多くの地域で若年労働者数が増加 その自治体の一人当たり

地域再生 若年労働者数が増加すると 県民一人当たりの所得も拡大する(その2) 関東圏1都8県版

関東圏8県では、首都圏の周辺部の群馬県・山梨県で若年就労者の増加が顕著でした。首都圏内で唯一、若年人口が増加した千葉県は、大学との連携を強化しました。   林業再生・山村振興への一言(再出発)   2022年1月 (№172)   椎野潤(新)ブログ(383) 地域再生

地域再生 各県で若年労働者数が増加すると 県民一人当たりの所得も拡大する(その1) 若年層就労者が急増 沖縄県では3倍、群馬県・鳥取県では2.6倍に

積極的な就労支援によって地域内の若年層を増やそうとする動きが、各地で活発になっています。若年層の就労者が急増しました。2015年に比べて沖縄県で5倍、群馬県・鳥取県では2.6倍になりました。   林業再生・山村振興への一言(再出発) 2022年1月 (№171) 椎野潤(新)ブログ(382

山村振興 観光戦略の抜本的な改革 国 NTTデータと連携してデータ作成 訪日客の行動分析 ルート整備や人流分散化 

国土交通省が、訪日客の集客戦略に「位置情報」を本格的に活用します。システムを構築し、自治体などに開放します。分析の対象にするのは、訪日客をはじめとした国内の観光客です。国が、このようなシステムの構築を直接実施するのは、とても珍しいのです。私は、その成果に大きな期待を寄せています。   林業

山村振興 青ヶ島に探る 「市町村の自立」

自治体として存立可能な人口は、一体、何人なのか。その問い(とい)に、ずばり答えるのに、格好な姿をしている自治体があります。東京都青ヶ島です。   林業再生・山村振興への一言(再開)   2021年12月 (№168)   椎野潤(続)ブログ(379)  山村振興 青ヶ島

地域振興 関東圏のコロナ対応 千葉県 埼玉県 神奈川県 大苦戦乗り越え貴重な体験 群馬県 県独自の対応 快進撃

日本経済新聞社が報じた「コロナ対応調査」の関東圏での分析結果を、今日のブログに書きます。   林業再生・山村振興への一言(再開)   2021年12月 (№164)   □椎野潤(続)ブログ(375)  関東圏のコロナ対応 千葉県 埼玉県 神奈川県 大苦戦乗り越え貴重な

山村振興 コロナ対応 優等生に学べ 1位福井県 2位山口県 4位和歌山県 感染したら「全員入院」

コロナの悪魔は、取りあえずは、去っていったように思えます。でも、また、再来する恐れは極めて高いのです。ですから、その再来に備えるため、また、再発した場合に適切迅速に対応するために、今回、優等生だった地域の実施記録を、丁寧に記録して遺しておいて、活用する必要があります。今日は、それを考えてブログを書き

次世代産業社会へ 世界最大の半導体受託生産会社 台湾積体電路製造(TSMC)を日本に誘致 工場建設 量産開始

世界の半導体の需要が、今、著しく拡大しています。しかも、近年、先端的技術進歩が、まことに迅速です。ポストコロナ産業の発展競争の中で、半導体生産者ポジションの壮烈な争奪戦が始まっています。これに勝てるかどうかが、勝負の分岐点になるでしょう。日本政府は、勝負に出ました。世界の半導体受託生産において、5割

次世代産業社会へ 再生エネルギーのスタートアップを 2000億円で買収 ENEOS脱石油・成長にらみ巨額投資

今、巨額の投資資金を保有しながら、次世代に向けて衰退産業の筆頭にいるのは、石油元売り企業です。日本において、その最有力企業であるENEOS(注1)が、この重大な時期に、見事な決断をしてくれました。迅速に事業の大転換をしなければならないと考えていた同社が、中期経営計画で、2023年までの改革投資資金と

次世代産業社会へ 中国 商用EVを対日輸出 東風など一万台 日本に競合なく 物流の脱炭素に照準

物流大手が物流配送車に中国EV車を選びました。日本の内需産業が、いよいよ切迫してきました。   林業再生・山村振興への一言(再開) 2021年11月 (№159)   □椎野潤(続)ブログ(370) 次世代産業社会へ 中国 商用EVを対日輸出 東風など一万台 日本に競合なく 物流