東京から人口の流出が始まっています。２０２０年１２月１８日のブログ（参考資料２）に、私は、このことを書いていますが、これが、いよいよ、本格的になってきたようです。日本経済新聞の２０２１年１月３日の朝刊が、これを丁寧に書いていました。
林業再生・山村振興への一言（再開）
２０２１年１月（№69）
□ 椎野潤(続)ブログ(２８０) 東京郊外への移住 じわり広がる
テレワーク浸透 ２拠点生活の始まり ２０２１年１月１５日
☆前書き
日本経済新聞の正月、１月３日の朝刊は、以下のように書いていました。
☆引用
「新型コロナウイルスの感染拡大を境に、東京から人口が流出している。移住先として浮かぶのは、主に東京都心から５０〜１００キロメートル圏内だ。コロナ禍が東京一極集中に、変化をもたらしつつある。」（参考資料１から引用）
☆解説
コロナ禍におけるテレワークの普及で、通勤時間にこだわらない人が増えているのは確かです。横浜銀行の担当者は、最近の住宅―ンの申し込み者の変化に驚いています。同行の２０２０年９〜１１月の住宅ローンの受付件数は前年同期比で、実に４割増えました。太平洋に面した、千葉県一宮の海岸でサーフィンを楽しんでいた人が、２拠点居住を始めたことも、確認されています。
総務省の住民基本台帳人口移動報告によりますと、２０２０年１１月に、東京都から転出した人は２万８千人でした。前年同月比で１９％増えています。転出者から転入者を差し引いた転出超過数は４０００人です。この数は２０２０年１０月から、確実に増えています。
東京から転出を考えている人は、どの市町村に移り住もうとしているのでしょうか。日本経済新聞は、不動産物件を扱うネット情報サービス「ＳＵＵＭＯ」地域別閲覧数を分析しています。サイトを運用するリクルートの協力を得て、物件数に偏りの少ない中古の戸建て住宅とマンションを対象に、コロナ禍が深刻化する前の２０２０年１〜３月と、同年９〜１１月で、閲覧数がどの位、増えたかを調べました。中古戸建て住宅で、最も閲覧数が伸びたのは、千葉県館山市で２．４倍で、東京都あきるの市１．９倍、栃木県那須町の１.８倍、埼玉県本庄市の１.７倍、茨城県取手市の１.６倍と続いており、首都圏の回りを広く囲んでいました。想像していた処より、東京から遠い地域です。これは、東京中心に２拠点居住が始まっていることを示めしています。（参考資料１、注１を参照して記述）
☆まとめ
コロナ禍のもとで動きだした都心の居住者を呼びこもうと、自治体は動き始めました。神奈川県逗子市は、２０２０年１１月１日発行の広報誌で移住した若者たちの特集を組みました。茨城県日立市は、２０２０年１０月、移住者に、テレワーク助成制度を新設しました。県外に勤める人が、移住にむけて住宅の取得契約を結ぶと、最大１５１万５千円を助成します。
都の足元の転出超過数は、月数千人程度で、まだ、大きな流れとは言えませんが、都心から１００キロ圏内で起きている、この新たな動きは、自治体の人口獲得の新しい競争を巻き起こすだろうと、私は思っています。
この自治体の人口獲得競争の勝者になるのは、どのような自治体でしょうか。大都市の中心部にいて２拠点居住で、移り住みたいと思っている人にも、いろいろな人がいると思いますが、私は、エネルギーと情熱に満ちた人に期待をかけています。
緑豊な静かなところに行って、ゆっくりしたいと思っている人ではなく、そのような処に２拠点居住の基地を持って、激動する世界の次世代に向けた社会改革の、先頭に立たちたい思いをもっている、強い意志を持っている若者に、期待します。
その若者が、気に入って飛び込んで行く、２拠点目の地域とは、広く拓けた土地で、気力に満ちた社会のはずです。各地の自治体は、自己の地域を、その目で見直さねばなりません。もし、不充分だと感じたら、その起点を作る第１号を迎え入れ、その意欲が消滅しないように助け、第２号以降が続々と集まるような空気を作らねばなりません。ここでは集めるのではなく、集まってくるようにするのです。
都市の中心部にいて、先進的な仕事に励んでいる有能で意欲に満ちた人は、東京ばかりではなく、各地の拠点都市にも、必ずいます。各地の拠点都市の若者も、２拠点居住によって、全力投球する体制づくりを望んでいるでしょう。これから、これが進んでいくはずです。各地の都市から、山村とこれを囲む地域へ、有能で意欲に溢れた人材が来てくれれば、その「山村を囲む地域」は、みるみる内に活性化していくことでしょう。山村振興の優等生になるはずです。コロナが連れてきてくれた、このチャンスに、未来への発展を望む山村は、強力に対応するべきです。私は、大いに期待しています。
（注１）参考資料１、日本経済新聞、２０２１年１月３日朝刊、「東京郊外移住」という見出しの記事、森川直樹、朝田賢治、牛山知也、貴田岡裕子を参照して記述。
参考資料
（１）日本経済新聞、２０２１年１月３日。
（２）椎野潤(続)ブログ(２７２) テレワークが普及「近場の田舎」に移住広がる ２０２０年１２月１８日。
［付記］２０２１年１月１５日。