林業再生・山村振興への一言（再開）
２０２１年１月（№73）
□ 椎野潤(続)ブログ(２８４) シンガポール「食品テック」育む 培養肉などの人工食品開発を政府が支援 技術開発でアジアを先導 ２０２１年１月２９日
☆前書き
シンガポールが、「食品テック（フードテック、注１）」の最新技術の集積地として台頭しました。２０２１年１月５日の日本経済新聞（参考資料１）が、これを書いていました。今日は、これを取り上げてブログを書きます。
☆引用
「シンガポールが最新技術を活用する『食品テック、（注１）』企業の集積地として台頭している。政府が研究開発から生産・販売まで一貫支援し、培養肉などの人工食品を開発する新興企業の進出を促している。人工食品は、環境負荷の低減が期待される。シンガポールは新な産業に育成し、技術開発でアジアを先導する。（参考資料１、日本経済新聞、２０２１年１月５日から引用）」
☆解説
米国の新興企業のイート・ジャストは、２０２０年１２月、シンガポール政府から、世界初となる人工培養鶏肉の承認を受け、地元レストランに、供給を開始しました。また、同年１０月には、植物由来の代替卵を生産する工場を、シンガポールに設ける計画も、表明しました。1億２千万ドル（１２５億円）を投じ、中国やタイ、韓国などアジア各国に、代替卵を輸出する計画です。
ＡＳＴＲＡは、２０２０年１１月に、シンガポール政府系の投資会社、テマセク・ホールディングスと、新たに研究センターを設立する構造を打ち出しました。新センターは、実験室やテストキッチンなどを備え、自前の設備を持たない新興企業が利用できるようにします。テマセクは「食品テック（注１）の商業的成功を加速するためだ」と狙いを説明しています。
シンガポールに、食品テックを支援する、これらの仕組みが整備された結果、地場企業も育ち始めています。２人の女性研究者が設立したショーク・ミーツは、２０２０年１１月、ロブスターの培養肉を開発しました。同社によりますと、ロブスターの培養肉の開発成功は、世界初ということです。同社は既に、エビの培養肉の開発にも成功しています（参考資料１を参照して記述）。
☆まとめ
２０２０年に、植物肉の普及元年を迎えた米国（参考資料２）に比べると、シンガポールは、立ち遅れています。この後発のシンガポールは、食品テック（注１）を重点産業の一つに定め、研究開発から進出、製販まで、政府機関が一貫して支援しているのが特徴です。シンガポール政府が、２０１９年に整備した新食品に関する安全評価指針には、培養肉専用の項目も含まれていました。指針の初の適用例となった、イート・ジャストの人工鶏肉の承認前には、培養方法など製造過程や有害性の有無を細かく審査しています。人工鶏肉が世界で初めて販売された国が、シンガポールだったのは、こうした指針や専門家を交えた審査体制を、事前に整備していた面が大きかったのです。
シンガポールにとって、食料自給率の向上は国家的な課題です。農業や畜産に使う土地が、極めて限られるシンガポールの自給率は、１０％に止まっています。政府は、２０３０年までに、３０％に引き揚げる目標を掲げています。それだけに、植物肉の生産は、国家にとって重要なのです。
テマセクによりますと、世界では人口増加などで、２０５０年には、現在より４割多い食料が必要になります。一方、農業や畜産は水を大量に消費し、温暖化ガス排出の主な要因になります。食品テックは、環境への悪影響を抑えつつ、需要を拡大していける重要な施策なのです。
でも、当面の課題は、販売価格の引き下げです。例えば、ショーク・ミーツのエビの培養肉の製造コストは、１あたり５千ドルです。同社は２０２２年までに、製造コストを１００分の１に引き下げ、商用販売を開始したい考えです（参考資料１を参照して記述）。
シンガポールの意気込みは凄いです。日本民族が生き残る道を築くため、製造コストを２年間で、本気で１／１００に下げる熱意が、日本の官民にあるでしょうか（参考資料１を参照して記述）。
（注１）食品テック（フードテック）：最新のテクノロジーを駆使することによって、まったく新しい形で食品を開発したり、調理法を発見したりする技術。
参考資料
（１）日本経済新聞、２０２１年１月５日。
［付記］２０２１年１月２９日。