木材トレーサビリティで流通改革  原木価格を引き上げ森林再生に貢献 (その1)

過日、畏友、伊佐裕さんと、お会いし、楽しい会食をしました。最近の目覚ましい、ご活躍をうかがい「それを私のブログに、書かせていただけませんか」とうかがいますと、ご快諾いただき、「最近、インタビューを受けた資料を送りますから、それを書いてください」と言われました。今日は、お送りいただいたHousing Tribuneのインタビュー記事(参考資料1、注1)を引用してブログを書いて、皆さんに、ご紹介します。

 

林業再生・山村振興への一言(再開)

2020年8月(№24)

 

□椎野潤(続)ブログ(235)木材トレーサビリティで流通改革

原木価格を引き上げ森林再生に貢献(その1) 2020年8月4日

 

☆前書き

伊佐ホームズ(東京都世田谷区)は、林業家、製材業者、プレカット事業者などと連携して、木材トレーサビリティシステムを構築し、原木の買い取り価格をあげる取り組みを進める。同社の伊佐裕代表取締役社長は「われわれの取り組みに共感する方々とともに、森林再生のネットワークを広げていきたい」と話す。

 

☆本文

[木材トレーサビリティシステムの取り組みが注目を集めています。取り組みを開始したきっかけについて教えてください。]

伊佐ホームズは、1988年に創業し、2020年5月、創業32周年を迎えました。創業当初から大切にしているモットーは、「住宅建築は総合芸術である」ということです。本物の日本の住宅作りにこだわり、伝統に根差した素材や意匠を大切にしながら、現代の建築技術やデザインを取り入れ、施主の思いやライフスタイルに適う建物をつくってきました。

 

こうした家づくりの方針には、私が育った生家が大きく影響しています。福岡県唐津街道沿いに建つ土蔵造りの商家で、2015年には、町の景観に寄与する漆喰塗り、下見板張り、出格子といった伝統的な姿、建物の材料や棟梁の技術などが評価され、国登録有形文化財に指定されました。

その家で育った私にとって、住宅とは、産業ではなく、文化なのです。とりわけ、建材としての木への愛着は人一倍持っています。木の良さ、木の文化、木目の美しさなどを伝えていきたいという想いが住まいづくりのベースにあります。

 

しかし、10年ほど前、ある勉強会で原木価格が低迷し続けているという事実を知り啞然としました。原木価格は。1あたり約1万円。50年育った木を伐採し選んでも1本あたり約7000円にしかならないのです。

木材は、木造住宅の構造を支えているにもかかわらず、建築コスト全体に占める構造材の割合は8%ほどです。原木価格が低迷しているために、山側に利益が還元されず、森林の管理、再造林も十分にできない。荒廃する森林が増えています。

 

森林を支えるには、何をするべきなのか。いろいろ勉強した結果、原木の買い取り価格を上げることが山に、最も貢献するということが分かりました。従来、山元や、製材所は、不確かな需要予測に基づいて立木を伐採し、木材を加工しストックしておくしかありませんでした。

片や、我々工務店も木材の調達はプレカット事業者任せで、プレカット事業者も全国から木材を集めて産地も明確に把握できないという状況でした。

そこで、約5年前,工務店が直接原木を買い山元へ還る価格を2倍にするという構想を掲げ、新しい流通をつくる取り組みを開始したのです。

 

具体的には埼玉県秩父地域の山元の林業家、製材業者、プレカット事業者などが連携するとともに、ICTを導入して、木材の伐採から製材、プレカット加工までの情報を「QRコード・ICタグ」で管理する、業界初の木材のトレーサビリティシステムを構築しました。

 

QRコードには、出材者、原木長級、樹種、伐採日、製材所入庫日、製品寸法、強度、製材所出庫日、プレカット工場名、伏図材番、プレカット日、工務店名、物件名などの情報が入っており、パソコンやスマートフォンなどで簡単に確認できます。各事業者が木材の加工・流通工程を確認することで、より効率的な生産管理・在庫管理が可能になります。

 

また、このシステムには、木材の品質へのこだわりから、付加価値を高める仕組みも導入しています。山元での選木にあたり、曲がりのない直材に限定することや40以上の節があるものは除くというルールを設定し、JAS製材としてグレーディングを行うにあたり質の高い木材の選別を徹底しています。

(聞き手=沖水篤郎)(参考資料1から引用)

 

☆まとめ

ここまでに、伊佐さんの凄い発想と実践を聞くことができました。この続きは次回です。さらに盛り上がります。楽しみにお待ちください。

 

(注1)Housing Tribune(ハウジング・トリビューン):月2回刊の住生活産業ジャ–ナル誌。

 

参考資料

(1)Housing Tribune、2020.12。

 

[付記]2020年8月7日

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