物流大手が物流配送車に中国ＥＶ車を選びました。日本の内需産業が、いよいよ切迫してきました。
林業再生・山村振興への一言（再開）
２０２１年１１月 (№159)
□椎野潤(続)ブログ(３７０) 次世代産業社会へ 中国 商用ＥＶを対日輸出 東風など一万台 日本に競合なく 物流の脱炭素に照準 ２０２１年１１月２３日。
☆前書き
いよいよ、中国の小型電動トラックが、日本の物流産業車両を独占しそうです。内需産業での危機の到来を感じます。２０２１年１０月１２日の日本経済新聞が、これを書いていました。今日は、これを取り上げてブログを書きます。記事は、以下のように書き出しています。
☆引用
「中国の自動車メーカーが商用の電気自動車で日本に攻勢をかける。東風汽車集団系などが物流大手のＳＢＢホールディングスに１万台の小型トラックの供給を始め、比亜迪（ＢＹＤ）は大型ＥＶバスで４割値下げを目指す。世界的な脱炭素の動きを受け、物流大手はＥＶシフトに動くが、日本車メーカーの取り組みが遅れており、価格の安い中国車を選んでいる。出遅れた日本車は早期に巻き返さないと国内市場を奪われかねない。（参考資料１、２０２１年１０月１２日、日本経済新聞から引用）」
☆解説
中国の自動車大手、東風汽車集団のグループ会社である東風小康は、日本の物流大手、ＳＢＳホールディングスに、１トン積載のＥＶトラック(注１)の供給をはじめました。これは、言葉を代えれば、日本の物流会社が、ＥＶ（注１）を中国から本格的に輸入し始めたと言うことです。このＥＶは、日本のＥＶスタートアップのフォロフライ（京都市）が設計し、東風小康が生産するものです。ＳＢＳホールディングスは、２０３０年までに、別の中国メーカーに発注する１．５トン車と合わせて、合計１万台のＥＶを、中国から購入する計画です。
１トン車の価格は補助金なしで３８０万円ほどです。同様規模のディーゼル車とほぼ同価格です。２０２２年１月から本格輸入します。国の補助金を見込めるため、「現行トラックより安くなる」と判断しました。今後、５年間で、配送の協力会社に使用を促す分も含め、国産ディーゼルトラックから順次、切り換えます。航続距離は３００キロメートルで宅配に使います。
東証１部上場のＳＢＳホールディングスは、配送時の温暖化ガスの排出を減らそうとＥＶ導入を模索しましたが、国産の１トン積載車は市場にありませんでした。そこで、日本車のメーカーに生産依頼をしてみましたが、１０００万円ほどかかることがわかりました。やむなく、中国車の輸入を決断したのです。
日本では、ＥＶ小型トラックについては、２０２１年７月に、トヨタ自動車やいすず自動車などが設立した商用ＥＶ企画会社にスズキやダイハツ工業も参画すると発表しましたが、ここでは、日本勢の出遅れは鮮明です。
２０２０年の小型バンの国内市場は２３万台でした。ネット通販の伸びに伴い宅配需要が拡大しており、中国ＥＶが広がる可能性は、大いにあります。商用車は決められたルートで事業者が使います。乗用車に比べ、充電インフラの確保や保守メンテナンスが容易です。参入し易いのです。（参考資料１、２０２１年１０月１２日、日本経済新聞を参照引用して記述）
☆まとめ
私は２０１９年頃から、日本の次世代に向けた反応が、官も民も、極めて鈍くて不活性だ。そこで、危機感を持たせるため、ライバルを国内に入れた方が良いのではないか。ライバルに、日本国内で事業を奪われ始めたら、日本の民間事業者は、猛反発して、国の内需産業の不活性は、一挙に解決するだろうと、ブログに書きました。
でも、参入者は日本に上陸しましたが、全く事業実績を上げられずに、私の期待は、結局、現実のものとはなりませんでした。日本の市場は安泰だったのです。日本の産業界を守る力は、期待通り、極めて強靱だったのです。その代わりに、日本のその分野では、見る見るうちに、諸外国から引き離され、日本は、その分野では、初期段階から、国際競争の蚊帳の外になり続けたのです。
今回は、そうはいきません。もう初期の実験段階ではないからです。実需の商品が、どんどん、入ってきて、日本人の馴染みのものに、ぐいぐい、なってしまいます。一般消費者が直接使うものではなく、物流事業者が使う、安価な小型ＥＶトラックの内需が、中国に略奪される重大な危機に遭遇しているのです。今すぐ緊急な対策に、国だけでなく、民間事業者は、さらに、強力に動かねばなりません。私は、日本の内需産業に、いよいよ、本格的な危機が到来したと感じています。外敵を撃退すれば、危機はさらに深化するからです。私は、今、強い危機感をもって、これを注視しています。（参考資料１、２０２１年１０月１２日、日本経済新聞を読んで記述）
（注１）ＥＶ＝電気自動車：電気をエネルギー源とし、電動機（モーター）で走行する自動車。略称はＥＶ（Electric Vehicle）。内燃機関（エンジン）を持たない事から、走行時に二酸化炭素（ＣＯ２）や窒素酸化物が出ないゼロエミッション車。
参考資料
日本経済新聞、２０２１年１０月１２日。
［付記］２０２１年１１月２３日。