林業再生・山村振興への一言（再開）
２０２１年３月（№85）
□ 椎野潤(続)ブログ(２９６) 長野の新卒 リモート勤務 立川のＩＴ３２社と茅野市連携 ２０２１年３月１２日
☆前書き
ＩＴ技術者に、やってもらいたいことは山ほどある。しかし、その人材は、なかなか集まらない大都市の悩み。一方、市民の流出が続き、危機感を強める地方都市。この両者が手を組んで、お互いに希望の道を歩もうという取り組みが、始まりました。これが巧くいけば、全国の山村振興活動にも応用できて、未来への一筋の光の基になるかもしれません。
日本経済新聞の１月２９日の朝刊は、以下のように書き出していました。
☆引用
「東京都立川市のＩＴ（情報通信）関連企業と長野県茅野市は、就職後地元でリモートワークで仕事をすることを前提に、同市の学生を立川市の企業が採用する事業で連携する。ＩＴ人材の不足を解消したい立川市内の企業と、人口流出に歯止めを掛けたい茅野市との間の思惑が一致した。２０２２年新卒の採用から事業を本格展開する。」（参考資料１、２０２１年１月２９、日本経済新聞から引用）
☆解説
立川商工会議所のＩＴ関連企業３２社からなる「たちかわＩＴ交流会」と茅野市が、共同で事業を進めます。交流会の企業は、仕事をリモートワーク（注１）で行う採用枠を設けます。茅野市内の公立諏訪東京理科大や茅野市出身で、多摩地域を中心とした首都圏の大学生を対象に、採用活動を行います。採用した学生には就職後、原則茅野市内の自宅か自宅周辺のシェアーオフィスで、リモートワーク（注１）をしてもらいます。
交流会会長を勤める東洋システム（立川市）の飯田哲郎社長は、「交流会の企業全体で年間５０人の採用を目指したい」と話しています。重要な打ち合わせなどで、立川市内の本社に来てもらう場合も、ＪＲ中央線特急で立川〜茅野間を１時間４０分で結ぶ地の利が生かせるとみています。
ＩＴ関連の人材は、膨らむ需要にエンジニアの育成が追いつかず、不足気味です。パーソンキャリア（東京・千代田）が１月２１日に発表した２０２０年１２月の中途採用求人倍率を、業種別にみると「ＩＴ・通信」は５．７８で、５倍を超えています。しかも、交流会の飯田会長は、「都内でもＩＴ人材は都心に偏り、多摩地域の企業は、採用で不利だ」と見ているのです。それで優秀な人材確保に、万全を期していきたいと考えているのです。（参考資料１、２０２１年１月２９日、日本経済新聞を参照して記述）
☆まとめ
一方、茅野市は、２００８年をピークに、人口減少に転じています。若い世代は、働く場所がないと言って、県外の大学に進学の後、戻ってくる人が少ないのです。茅野市は、これに強い危機感を持ち、２０２０年から５年間の地域創生総合戦略で、「若者に選ばれるまち」を掲げ、主力産業である製造業や観光業以外の業種の就職先を増やす方針を掲げています。そして特に、ＩＴ産業の誘致に力を入れました。
茅野市のこの経営戦略では、具体策として、同市内出身の学生たちに、東京立川のＩＴ企業のＩＴ技術者に、茅野市内に在住のまま、仕事をしてもらうという戦術をとりました。そして、ＪＲ茅野駅前のビルに、茅野市自身がシェアオフィス（注２）「ワークラボ八ヶ岳」を設置して、補助金を出して、学生たちの利用を、熱心にさそっています。
また、今年の就活の支援として、２０２１年３月に、諏訪東京理科大学生を招いて就職説明会を開催し、就活生たちに、立川のＩＴ企業のインターンシップ（注３）への参加を呼びかけています。これにより、茅野市内の大学生を、市内在住のまま、東京立川のＩＴ企業に就職させるように、きめ細かく段取りしているのです。
今、日本各地の地域では、地域発のＩＴ技術者を、地元につなぎ止めようと苦闘しています。また東京などの需要地では、優秀なＩＴ産業就職希望学生を、獲得したいと総力を結集しています。
この両者の思惑が一致した、今回の取り組みは、これから各地に広がっていくと思われます。特に山村振興にとっては、市街地でなく、市内の山間部の居住者が、自宅にいるまま、リモートワーク（注１）で、駅前のワークショップを使って、東京などのＩＴ企業の仕事をしてくれることは、最も望ましいことです。この若者たちの頭脳と技術が、自然に山村を、先端技術に強い思考の社会に導いていってくれるからです。
結局、この試みにより、茅野市内の山村部出身の学生の、自宅居住での東京企業リモートワーク勤務が実現すれば、日本全体の山村振興にとっても希望の光になるでしょう。（参考資料１、２０２１年１月２９日、日本経済新聞を参照して記述）
（注１）リモートワーク（remote work）：類似した語義を持つ語にテレワークがある。リモートワークは remote（遠隔）＋ work（働く）、テレワークは tele（離れた場所）＋ work（働く）、と、どちらも２つの英単語を組みあわせた造語。両語ともオフィスから離れて働くことを意味しており、語義に大きな相違はない。テレワークは、１９７０年代に使われ始め、日本では、１９８０年代に、この働き方が広まった。現在、国や自治体は、「テレワーク」を統一用語としている。一方、リモートワークは、新しい用語。主に民間の企業で使われている。特に、ＩＴ関係やフリーランスで働く人は、「リモートワーク」を用いることが多い。フリーランス：会社や団体などに所属せず、仕事に応じて自由に契約する人のこと。
テレワーク(telework）：勤労形態の一種で、情報通信技術（ＩＣＴ： Information and Communication Technology）を活用し、時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働く形態をいう。
（注２）シェアーオフィス：自社のオフィスとして1か所のオフィスを使うのではなく、複数社で同じオフィスを共有するオフィスを指す。
（注３）インターンシップ（internship）：特定の職の経験を積むために、企業や組織において労働に従事する期間のこと。
参考資料
（１）日本経済新聞、２０２１年１月２９日。
［付記］２０２１年３月１２日。