☆巻頭の一言
国産木材の建築利用が拡大し始めています。特に、主要部に国産木材を使った公共施設の割合が拡大しています。
林業再生・山村振興への一言（再出発）
２０２２年６月 (№213)
□椎野潤(新)ブログ(４２４) 国産材活用 木造公共施設建設(その１)全国版 東北地方が牽引 木造率は秋田県が３４％で首位 岩手県、山形県、青森県が、これに続く ２０２２年６月３日
☆前書き
２０２２年５月１４日の日本経済新聞は、このことを記事に書いていました。今日は、これを取り上げてブログを書きます。記事は、以下のように書き出しています。
☆引用
「国産木材の建築利用の裾野が拡がっている。主要部に木材を活用した公共施設の割合（木造率）は、２０１０年度の８．３％から、２０２０年度は１３．９％に上昇し、低層に限れば３割に迫る。」（参考資料１、日本経済新聞（江口博文、磯貝守也、青木志成）２０２２年５月１４日から引用）
☆解説
日本の国土の7割は森林で、２０２０年の森林率は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３７カ国で、３番目に高いのです。
一方、林業は安い輸入材の台頭などで長期低迷していました。担い手の減少とともに高齢化が進み、私有林の半分近くを占める人工林の３分の２は、手入れが行き届いていません。
こうした状況を改善しようと、国は２０１０年、公共施設などの木材利用を促す法律を施行しました。これにより、２００２年に１８．８％まで沈んだ木材自給率は、２０２０年に４割に回復しました。
林野庁の試算を基に２０１５〜２０年度の公共施設の平均木造率を調べたところ、都道府県別で、最も国産材を利用した公共施設が多かったのは秋田県で、木造率は３４．３％でした。以下、岩手県、山形県、青森県が続き、東北が上位を独占しました。日本政策投資銀行東北支店の渡辺秀幸企画調査課長は「東北は壁や柱に適したスギやマツが豊富で、製材工場も整っている」と指摘しています。
秋田県は、２００１年、県産材利用推進会議を設置しました。木造化や内装の木質化になじまない案件は、理由を添えて会議に諮るなど、「原則木造化」を徹底しました。２０２０年度までの８年間に造った県営の１２５施設のうち７割を、木造・木質にしました。
岩手県も、木材需要が低迷していた２００３年、秋田と同種の組織を立ち上げました。市町村と連携し、東日本大震災で被災した公共施設や災害公営住宅の整備に、県産材を積極的に利用しており、２０２０年度に市町村が整備した低層（３階建て以下）の木造率は、４３．８％と、全国平均（１７．２％）を大きく上回っています。
森林は二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収する特徴があり、木を燃やさずに使えば、ＣＯ２を長期間貯蔵できます。民間が整備する病院や学校も含め、多くの人が集う公共的施設は、木造の良さを訴えやすいのです。
山形県白鷹町は、人工林が流出した２０１３年〜２０１４年の豪雨災害を契機に、森林の循環利用を高めました。製材所など６社が２０１６年、木材乾燥設備を整備し、伐採から加工までを、ほぼ完結できるようになりました。２０１９年に完成した庁舎などの複合施設では、木材利用量の７５％が、地元のスギになりました。
☆まとめ
教育分野では、木造校舎そのものが「木育」の教材になります。文部科学省によりますと、２０２０年度に新築した学校施設の１９．１％（１５４棟）は木造でした。
国が規制緩和などを実施すると、教育現場は対応が迅速なのです。富山県魚津市は、２０１９年、全国初となる木造３階建ての小学校を誕生させました。
国内最大級の木造校舎の整備で、千葉県流山市は、地元産の木材では量的に間に合わないため、姉妹都市の長野県信濃市から木材を調達しました。すなわち、地域材の確保が難しい「都市部」と「地方」の、木材を通じた連携も拡がっているのです。
ここで参照引用した２０２２年５月１４日の日本経済新聞には、二つの図表が掲載されていました。都道府県別の公共施設木造率(２０１５〜２０２０年度平均床面積ベース、図表１)。人工林の蓄積は約５０年で６倍になった（図表２）。
図表１は、この新聞紙上に、日本列島の地図として示してあり、都道府県別の公共施設の木造率が、緑色の濃淡で塗り分けてありました。一番、木造率が高い（２５％以上）地域は、秋田県、岩手県、山形県、青森県でした。
次に木造率が高い（２０％以上、２５％未満）地域は、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、宮城県でした。そして最も木造率が低い（１０％未満）地域は、東京都、神奈川県、大阪府、京都府、兵庫県、広島県、香川県でした。結局、中部圏から北東が、総じて木造率が高く、東京・大阪・京都などの大都市が低い状況でした。
図表２には、１９９６年から２０２０年までの人工林の量が図示されていました。１９９６年の５億立方メートルから、２０２０年には３０億立方メートルに増えています。すなわち、約５０年で６倍になっています。右肩上がりの、ほぼ綺麗な直線です。この５０年間、日本は官民をあげて、植林に努力してきたのです。
☆参考資料
（１）日本経済新聞、２０２２年５月１４日
［付記］２０２２年６月３日。
[追記 東京大学名誉教授 酒井秀夫先生の指導文]
［指導を受けたブログ名：□椎野潤(新)ブログ(４２３) 小柳雄平ブログ(その２)ＪＢＮの協力のもと木の文化を繋ぐ（後半）木の文化を繋ぐプラットフォーム ２０２２年５月３１日］
文月恵理様
ブログ配信ありがとうございます。
地域工務店が、使用する木材の生産者との関係を大切にし、取引価格の見える化、木材流通の可視化を実現することで、木材を使用する人と森林との信頼関係が生まれていくと思います。
「木を美しく表現することが木への恩返しになる」という言葉は素晴らしいです。まさに大事な指摘です。「文化的取組みの中に文明を活かしてこそ、人々に長く喜ばれ、継続的なものとして受け継がれていく」、これこそが飛鳥の時代から今日まで続く日本の文化だと思います。私たちの根底には「木の家に対する愛情」が潜んでいるはずです。工務店間のネットワークがどう進化していくか楽しみです。
酒井秀夫