林業再生・山村振興への一言（再出発）
２０２２年２月 (№179)
椎野潤(新)ブログ(３９０) 地域再生 コロナ禍の中でスタートアッブが躍動（その２）スタートアップ市街地で新陳代謝 スタートアップ拡張移転 ２０２２年２月４日
☆前書き
日本経済新聞の２０２２年１月６日の朝刊は、このことを報じていました。今日は、これをブログに書きます。記事は、以下のように書き出しています。
☆引用
「東京都心のオフィスビルで借り手の新陳代謝が進んでいる。在宅勤務の広がりで大企業がオフィスの解約や縮小をする一方、空室増や賃金下落を好機にスタートアップが著名なビルに相次いで移転する。入居企業だけでなく働き手も若返り、オフィスビルには社員の交流を促すフリースペースやバースペースなど多様化する働き方に対応した空間が求められている。」（参考資料１、２０２２年１月６日、日本経済新聞から引用）」
☆解説
人工知能（ＡＩ）学習教材のアタマプラス（東京・港）は、２０２１年１２月、五反田から麻布十番にある「住友不動産麻布十番ビル」に移転しました。２年で塾向けの学習教材の導入実績が２６００教室と４．３倍に拡大しました。同社は、従業員数が１７０人と２．７倍にまで増えて、手狭になったため、移転を決めたのです。移転先のフロア面積は２６００平方メートルあり、執務エリアも仕切りを設けず、社員間で気軽に会話が出来るようにしました。
中国の物流ロボットスタートアップ、北京極智嘉科技（ギークプラス）の日本法人も、新橋から恵比寿駅近くの「恵比寿ガーデンプレイスタワー」に拡張移転しました。広さは５００平方メートルと３倍になり、賃料も３倍に膨れ上がりましたが、当社の佐藤智裕社長は「優秀な社員を採用するためには、好立地の大型ビルに入るのは効果が大きい」と話しています。
このほかのスタートアップの拡張移転について、この記事ではギーブラス（東京・渋谷）を紹介しています。ギープラスも、日本法人の本社を、恵比寿ガーデンプレイスタワーに移転します。
テレワークが当たり前のＩＴ（情報技術）企業でも、対面コミュニケーションを重視しています。クラウド会計ソフトのｆｒｅｅｅ（フリー）は、２０２２年８月にも本社を西五反田から大崎に移転し、オフィス面積を現在の２倍に増やします。同社は、在宅と出社を組み合わせたハイブリット型勤務を導入する方針です。出社時には、部署をまたいだアイディア創出を、積極的に実施する計画です。
一方、大手企業では、オフィスの縮小が続いています。ヤフーは紀尾井タワー（東京・千代田）など都内のオフィスを４割縮小します。富士通は、国内のグルーブ会社を含めたオフィス面積を、２０２２年末までに半減します。エイペックス（東京・港）は、本社ビルを外資ファンドに売却して、２０２２年に同区内に本社を移転します。（参考資料１、２０２２年１月６日、日本経済新聞（原 欣宏）を参照引用して記述）
☆まとめ
スタートアッブが、有名なオフィスビルに相次いで移転する背景には、在宅勤務の拡大があるのです。すなわち、在宅勤務の普及で、都心にある大手企業のオフィス面積は縮小が続き、一方、業態が活性化したスタートアップでは、その需要が急速に拡大しているからです。
２０２１年１１月の都心５区の空室率は、供給過剰の目安である５％を、１０カ月連続で上回りました。都心の空きオフィスは増えています。この空き室率の上昇に合わせて、
都心５区のオフィス賃料は、１６カ月連続で下落しており、資金に限りのあるスタートアョプでも、入居しやすい環境が整っています。オフィス仲介のホールディングス（東京・渋谷）の契約実績は、２０２０年５月〜２０２１年１１月に、設立１５年以内のスタートアップが、大型オフィスビルに移転した件数は、４０件超と全体の６％とコロナ前（４％）よりも増えています。
米不動産サービス大手クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの熊谷真理リサーチ統括責任者は「旺盛だった有力スタートアップのオフィス需要は、コロナでより強まった」と指摘し、「一時的な動きではなく中長期的に続く」とみています。これには、私も、全く同感です。
コロナの悪魔の襲来で、来るべき次世代の到来が、俄かに近づいてきました。今、スタートアップの活動は、著しく活性化しています。これにより振興企業であるスタートアップも、大手企業と対等の立場で対話するようになりました。スタートアップにも、それに相応しい（ふさわしい）オフィスが必要になってきたのです。このスタートアップの活性化が都心のオフィスの新陳代謝を招来させています。
しかし、この波に乗るのには、オフィスを貸す側にとっては、オフィスの立地や賃料だけでなく、次世代社会の進化に追従できるような、オフィスの機能・サービス・美的要素を創出できるかがどうか鍵を握ります。
すなわち、来るべき次世代において求められる「モノ」を的確に把握して、それに対応できる「モノ」を、企画・設計できる力を持つことが出来るかが、著しく重要なのです。（参考資料１、２０２２年１月６日、日本経済新聞（原 欣宏）を参照引用して記述）
参考資料
（１）日本経済新聞、２０２２年１月６日
［付記］２０２２年２月４日。
[追記 東京大学名誉教授 酒井秀夫先生の指導文]
［指導を受けたブログ名：コロナ禍の中でスタートアップが躍動(その１) スタートアップ 大手企業に新風、２０２２年２月１日］
大谷恵理様
ブログ配信ありがとうございます。
今はまさに時代の変わり目で、スタートアップにはチャンスですが、ブログにもありますように成果をあげるのはむずかしいかもしれません。ただ、スマートフォンなどのＩＣＴとＡＩを組み合わせるといろいろな可能性があると思います。
椎野先生も今までのブログで、大手企業もアメーバのように変わると仰っていたと思いますが、分裂と合併を繰り返しながら、ある方向に向かっていくのだと思います。企業に対する若い人の価値観やライフスタイルも当然変わっていくのではと思います。
酒井秀夫