地域再生 コロナ禍の中でスタートアッブが躍動(その1) スタートアップ 大手企業に新風 

コロナの悪魔の襲来で日本中の企業が苦戦している中で、若い企業スタートアップは、溌剌と躍動しています。ここに、躍動するスタートアップのブログを3編掲載します。

 

林業再生・山村振興への一言(再出発)

 

2022年2月 (№177)

 

椎野潤(新)ブログ(389) 地域再生 コロナ禍の中でスタートアッブが躍動(その1)スタートアップ 大手企業に新風 2022年2月1日

 

☆前書き

日本経済新聞の2022年1月5日の朝刊は、このことを報じていました。今日は、これをブログに書きます。記事は、以下のように書き出しています。

 

☆引用

「スタートアップ人材の知見を大手企業が取り込む動きが広がってきた。東京海上ホールディングス傘下のイーデザイン損害保険は、副業人材を新商材開発のリーダーに招き、2022年春以降にサービスに投入する。新型コロナウイルス禍のなか、事業立ち上げの経験やデジタル技術が重宝されている。大手の人材を振興勢が招いていた従来の流れが変わりつつある。」(参考資料1、2022年1月5日、日本経済新聞から引用)」

 

☆解説

イーデザイン損保は、2021年2月、副業人材を集めてサービスを開発する「イーデザイン共創スタジオ」を立ち上げました。最初のテーマは「人の挑戦を応援する」でした。従来の損保にとらわれない斬新な事業を狙っていました。

副業仲介会社を通じて紹介されたのが、人工知能(AI)スタートアップでマーケティング担当の男性(34)でした。他に大手企業出身者などを招いたなかで、この男性に、プロジェクトリーダーを任せました。

企画会議では、雑談を交えながら意見をまとめました。組織が比較的に小さいスタートアップ出身者は、チームづくりに慣れているのです。人気が高まっているサウナや子供関連のサービスなど十数個の事業候補を引き出しました。そこからターゲット層やビジネスモデルなどを詰め、9カ月で企画を完成させました。

コロナの悪魔の襲来で、先行き不透明になりました。ここで新領域への参入を模索する企業は多いのですが、成果を上げるのは、なかなか難しいのです。

この状況の中で、スタートアップ出身の企業経営者が、副業で新規事業開発を担当し、着々と成果をあげている事例が注目されています。この記事では、NTTドコモで、レンタルスポーツジムのシェアー事業を手掛けるリーブル(東京・渋谷)の永田篤広最高経営執行責任者を、時の人として紹介しています。永田氏は、スタートアップの出身で、事業の目的づくりや戦略立案が得意なのです。現在、ドコモでは、事業立ち上げの考え方を助言しています。今、ドコモ社員2人と3人で提案した企画の製品化を、直接手掛けて推進しています。

また、大手企業の組織にスタートアップの人を副業として働かせて、成果をあげている事例も目立ちます。電通グループ傘下の電通テック(東京・千代田)が立ち上げた開発型組織「プラステックラボ」では、3人のスタートアップが副業として働き、活躍しています。この内、Aさん(40)は、電通テックが、社内で永年温めていたアンケートツールの開発のリーダーを担い、着々と成果をあげています。日本の大企業の新領域参入の躍進の中心は、スタートアップ人材になってきました。(参考資料1、2022年1月5日、日本経済新聞(五十嵐沙織)を参照引用して記述)

 

☆まとめ

これまでは、大企業で経験を積んだ人材を、スタートアップ勢が招聘するのが、一般的な流れでした。でも、最近では、逆流も目立ってきたのです。

次世代に向けた産業の変化は、最近、特に著しく速くなっています。このため、先進的な大手先導企業も、短期間で迅速に姿を変えることが求められます。ここでは、急転換できる人材の.需要が大きいのです。大手先導企業は、今、そのための人材を探しています。すると、その人材は、スタートアップ勢の中にいることが、判ってきたのです。ポストコロナ時代になると、この現象は、さらに、鮮明になるはずです。

ポストコロナ時代では、次世代への変化に備えた人材補強は、大手企業側のスタートアップ人材の補強の流れと、スタートアップ側の大手人材の吸収の流れの双方向になって行きます。

今後、大手企業に新風を吹き込むのは、スタートアップで育った人材に、なっていくでしょう。大手先導企業の傑出した経営トップは、スタートアップ育ちの人材が、多くなってくると、私は思っています。いよいよ、2022年は、この企業の新しい流れが、出発する年になるはずです。(参考資料1、2022年1月5日、日本経済新聞(五十嵐沙織)を参照して記述)

 

参考資料

(1)日本経済新聞、2022年1月5日

 

[付記]2022年2月1日。

 

 

 

 

[追記(1) 東京大学名誉教授 酒井秀夫先生の指導文]

[指導を受けたブログ名:[特別ブログ]明けましておめでとうございます。2022年1月4日]

 

[引用文]

大谷様

 

明けましておめでとうございます。

ブログ配信ありがとうございます。

 

原点を持って、信念があれば何事にも負けなしです。

椎野先生の歩みが先を照らしてこられました。

千年続く闇もマッチひと擦りで照らし出されます。

本年もよろしくお願いいたします。

 

酒井秀夫

 

[追記(2) 東京大学名誉教授 酒井秀夫先生の指導文]

[指導を受けたブログ名:伊佐裕・小柳雄平ブログ(その3)林業×住宅産業とトランスフォーメーション(DX)展開、2022年1月28日]

 

[引用文]

大谷恵理様

 

ブログ配信ありがとうございます。

今回も伊佐さんと小柳さんの実践を通じた斬新な取り組みの紹介です。

目先の利益を追ってばかりいると破滅することは歴史がいろいろと証明しています。遠い先を見る先導者が必要です。

前回、サプライチェーンにとって需要情報が不可欠とのことでしたが、今回需要情報に基づく生産体制の構築が紹介されています。

森林資源情報のデジタルデータ化が不可欠になってきます。

ICタグにより工務店同志の同品質製品同士の在庫と所有工務店の名義変更の強化を進めておられ、各工務店の在庫スペースの集約化が図られていますが、このほかにも輸送コスト低減や納期短縮など、いろいろなはかり知れないメリットがあると思います。

今まで木材市場の機能として与信担保があり、そのために木材市場を利用する方も多かったと思いますが、そこでサプライチェーンの情報は途切れてしまいました。山から工務店まで含めて金融が与信担保機能も担っていただけると流れがよくなると思います。

木材は市場価格で、原価を上乗せできないといわれてきましたが、年間の発注量を年初に山主に示し、成木に育つまでの資金を先渡しするという英断は、原価を消費者が負担するということになるかと思います。

投資の回収に時間がかかるのではと言う人がいるかもしれませんが、それは現在伐採している隣の優良な林分がすぐ育ったとみれば、投資の回収はすんでいるとも考えることができます。このことは強固なサプライチェーンを考えるうえで、消費者と生産者の関係について考えさせられます。

 

酒井秀夫

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