仕事も休暇もワーケーションで両立させて行います。場所は自然豊かな絶景の地、国立公園です。国が推進を表明しました。
□[山村振興]仕事も休暇も国立公園でワーケーション推進
☆前書き
コロナ危機後の経済再建で、国内旅行の活発化を図ります。仕事も休暇も国立公園でワーケーションをすることを、環境省が推奨しました。２０２０年６月２３日の日本経済新聞（参考資料１、注１）がこの記事を書いていました。今日は、この記事を参照してブログ（参考資料２）を書きます。
□椎野潤（続）ブログ（２２８）山村振興]仕事も休暇も国立公園で 環境省 ワーケーション推進 ２０２０年６月２５日
日経の記事は、以下のように書き出しています。
☆引用
「環境省は全国３４カ所の国立公園などで、仕事と休暇を両立する「ワーケーション」を実現できるように環境整備をする。宿泊施設などへのＷｉ−Ｆｉなどのネット環境整備や設備改修などを後押しする。新型コロナウイルスを機に、大都市圏から離れて自然豊かな地方暮らしへの関心が高まっている。訪日客が急減する中、オフィス活用を提案して国立公園の利用を促す。」（参考資料１から引用）
☆解説
国は国立公園の環境を保護するだけではなく利用との両立を目指しています。国立公園への訪日客の増加をめざして、「国立公園を満喫するプロジェクト」を２０１６年から始めていました。このとき４３０万人だった外国人の利用者数を、２０２０年までに１０００万人に増やす目標を掲げました。この結果、２０１８年には６９４万人まで増えました。でも、新型コロナウイルスの影響で激減したのです。２０２０年の目標達成は極めて厳しくなりました。そこで、国内旅行者による国立公園内のワーケーションを推進して、滞在日数を延ばし、訪日客の減少を補って、地域経済の下支えもしようとしています。ここでは国立公園や国定公園内の施設のほか全国８０カ所の温泉地も対象とします。オンラインで仕事ができるように、通信環境の設備改修などを進めます。宿泊施設を運営する宿泊業者や観光業者らから公募を受け付け、２０２０年６月末までに、最大２００件の助成先を決めます。このため６億円の補正予算を盛り込みました。（参考資料１、注1を参照して記述）
☆まとめ
ここまでに書いてきたことの要点を、もう一度整理すると以下です。
（１）コロナ後の経済活性化を進めるため、日本各地の人達の国内移動を活発化する。
（２）仕事も休暇も、国立公園内で行う。
（３）両者を、うまく両立させるため、ワーケーション（注２）で実施する。
すなわち、キーワードは、「国立公園」と「ワーケーション」です。そしてワーケーションとは、休暇中、特に旅行先で「テレワーク（注３）」を行うことです。今回の政府の方針を完遂するためには、テレワークを確実に実施できなければなりません。
都市部の働き手の人達は、今、コロナウィルスとの闘いで、三密を防ぐため、テレワークで働くことが求められています。この数カ月でテレワークに、俄かに習熟してきました。
でも、この機会に、旅先で重要な仕事をテレワークでこなすのが、普通のことになったとは思えません。今までより、長期の有給休暇を取り、その行き先を国立公園にして、仕事とパソコンを持っていく。これが簡単にはなっていないと、私は思います。有給休暇願いを上司の顔色を見ながら出す人達の姿が、目に浮かびます。
一方、ワーケーションとは、どんなものかを、徹底的に勉強し実践を経験している人達がいます。この人達に、まず、国立公園に行ってもらうのが早道です。この人達とは、国が推進する「ふるさとテレワーク」プロジェクト（参考資料３、注４）に参加し、テレワーク拠点を社内に整備した企業の従業員達です。
テレワーク拠点を整備した市町村は、５５市町村あります。これらの市町村で事業している企業は、自治体から「国立公園ワーケーション」の推進について、支援を受けられるはずです。ですから、その会社では「わが社は『国立公園ワーケーション』を推進している」と、会社ぐるみで、宣言できるはずなのです。この企業の従業員達は、「国立公園ワーケーション」の有給休暇を、誰もが胸をはって取得できるようになるでしょう。
一方、都市部の働き手の方は、ワーケーションの真の目的を、会社の幹部や管理組織に理解させ、働き方改革を迅速に進めることが前提になります。コロナの機会に急速に進化を始めた企業と、規制解除とともに元に戻りつつある企業の二極化が進んでいます。前向きな企業を、圧倒的多数にしなければなりません。日本人は、危機に強いのです。この危機を巧みに利用するべきです。
でも、企業が動くのを待つのでは遅いのです。自分自身が、先に動く必要があります。まず、往復にかかる時間の短い国立公園を選び、休暇日数を算出し、有給休暇願いを出すのです。仕事の内容も、コロナ後の日本経済の再建の鍵になるものを、選んで欲しいのです。そして、立派な仕事をして、会社に報告しましょう。社内だけでなく、インスタグラム（注５）で、世界に発信しましょう。
こうして「国立公園ワーケーション」の大運動を起こして、国立公園の近くの民家に民泊してやれば、「山村振興」にも、大きな追い風になります。
（注１）参考資料１、有料会員限定。
（注２）ワーケーション：「ワーク」（労働）と「バケーション」（休暇）を組み合わせた造語で、観光地やリゾート地で休暇を取りながらテレワークする働き方。
（注３）テレワーク：勤労形態の一種で、情報通信技術（ICT、Information and Communication Technology）を活用し時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働く形態をいう。Tel(離れたところで)とWork(働く)の合成語。
（注４）参考資料３、林業再生・山村振興への一言（再開）、２０２０年（№２）に記載。
（注５）インスタグラム（Instagram）：写真や動画の共有に特化したソーシャルネットワーキングサービス。
参考資料
（１）日本経済新聞、２０２０年６月２２日。
（２）椎野潤（続）ブログ（２２８）山村振興]仕事も休暇も国立公園で 環境省 ワーケーション推進 ２０２０年６月２５日。
（３）椎野潤（続）ブログ（２２９）ふるさとテレワークとワーケーション、２０２０年４月２０日。
［付記］２０２０年７月1０日、椎野潤記