東京青ヶ島 フォロワー住民の21倍 島嶼部や山間部の自治体で上位 

林業再生・山村振興への一言(再開)

 

2021年7月 (№118)

 

□ 椎野潤(続)ブログ(329) 東京青ヶ島 フォロワー住民の21倍 島嶼部や山間部の自治体で上位  2021年7月2日

 

☆前書き

東京都青ヶ島では、フォロワー数が住民の21倍になりました。地域活性化が急速に続いている処では、凄いリーダーがいます。リーダーの獲得が、今、最大の対策です。

2021年6月12日の日本経済新聞に、これに関する記事が出ていました。今日は、これを取り上げてブログを書きます。まず、この記事の「書き出し文」の引用から始めます。

 

☆引用

「ツイッター(注1)、フェイスブック(注2)、インスタグラム(注3)の3つの交流サイト(SNS注4)の合計フォロワー(閲覧登録者、注5)数を人口比でみると、茨城県が12.8%で全国2位。ツイッターに限れば、東京都青ヶ島のフォロワー数が、170人しかいない村民の21倍と断トツだ。容易に訪れることができないこともあり、関心の高い情報を発信している点などが評価されている。(参考資料1、日本経済新聞、2021年6月12日から引用)

 

☆解説

東京都青ヶ島は、都心から360キロメートル離れた絶海の孤島です。八丈島からは、1日1便のヘリコプターで行くか、週数便しか運行していない船便で行くかしかありません。そのため、島では、運行状況や気象情報をツイッターで発信しています。

島には、満天の星空の鑑賞や釣りなどを目的に、観光に訪れる人が多いのです。コロナの悪魔の襲来の前には、観光客は、村の人口の8倍の年間1400人が訪れていました。でも、コロナ禍で、島は簡単にはいけないところになってしまいました。このような状況の中で村がツイッター(注1)に、総力をあげて取り組んだのが成功したのです。これが「島に行きたい。でも、今は行けない」という多くの人々の心をつかみました。

一方、フォロワー(注5)の多いところを、地域別に見ると、神奈川県が多く、横浜市の16%を筆頭に、逗子市、横浜市、横須賀市などが続いており、川崎市も目立ちます。川崎市では、海越しに見た富士山、おしゃれな小道などの風景やグルメ情報などをアップしています。親しみやすい言葉で投稿しています。同町の担当者は、「移住・定住につながるように町の魅力を発信していきたい」と話しています。(参考資料1、日本経済新聞、2021年6月12日から参照引用)

 

☆まとめ

最近、ツイッター(注1)、フェイスブック(注2)、インスタグラム(注3)の3つの交流サイト(注4)を使った地域の活性化が急速に進展しています。その絶好調の地域を観察していますと、凄いリーダーの存在に気がつきます。

フォロワー(注5)数が6万5千と、茨城県内の市町村で最多のつくば市では、SNS(注4)発信の陣頭指揮を執る酒井謙介戦略課参事プロモーションプランナー(注6)が素晴らしいのです。酒井さんは「2秒、8秒、15秒がカギ」と力説しています。フォロワー(注5)は、内容がつまらないと、すぐ別のサイトに移ってしまいます。一瞬ともいえるわずかな時間で、いかに移り気なフォロワーの心をつかむかが、カギなのです。

酒井さんは、「最初に目につく冒頭に絵文字を多用し、カジュアルな投稿になるように心がけている」と、その貴重なノウハウを開示してくれています。さらに、ビジュアルな面にも心を砕いています。動画を市の職員が自前で撮影・編集し始めてからは、フォロワーが明らかに増えたのです。市町村の担当者の細かい心配りも、極めて重要です。

しかし、一方でコンテンツ(注7)も重要です。つくば市には、最先端の科学技術から風光明媚な筑波山をはじめとする豊かな自然など、市内に「映える」コンテンツが多いのです。

加えて1万6千人が在籍する筑波大や多くの研究機関があり、SNS(注4)に関心のある若者の層が厚いのも、フォロワーが多い要因です。この人たちは、卒業し筑波市をはなれてもフォローし続けることが多いのです。

茨城県には、経済産業省出身で、IT企業の役員も努めた大井川和彦知事がおられます。大井川さんは、陣頭指揮をとり全国初となる県公認のバーチャルユーチューバー(注8)「茨(いばら)ひより」をデビューさせました。そして、その魅力を積極的に発信させています。その効果は絶大で、茨城県は、魅力度ランキングに2019年まで、7年連続で最下位でしたが、2020年には42位に急浮上したのです。

生き残りをかけた自治体間の競争は、いよいよ激しさを増してきました。ここでは特に、交流サイトでの魅力的な発信が如何にできるかが、きわめて重要になっています。最先端のIT技術の重い経験のあるリーダーのスカウトが、最大の対策だと、私は痛感しました。(参考資料1、日本経済新聞、2021年6月12日から参照引用して記述)

 

(注1)ツイッター(Twitter):アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くTwitter, Inc.のソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS)。

(注2)フェイスブック(Facebook):アメリカ合衆国・カリフォルニア州メンローパークに本社を置くFacebook, Inc.のソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS)。

(注3)インスタグラム:写真に特化したSNS (ソーシャル・ネットワーキング・サービス)。画像や短時間動画を、共有する無料のスマートフォン・アプリとそれを用いたサービスのこと。

(注4)交流サイト=SNS(Social Networking Service):人と人との社会的な繋がりを維持・促進する様々な機能を提供する、会員制のオンラインサービス。

(注5)フォロワー: Twitterをはじめとするソーシャルサービスにおいて、特定のユーザーの更新状況を手軽に把握できる機能設定を利用し、その人の活動を追っている人のことである。自身のことをフォローしているユーザーのこと。

(注6)プロモーションプランナー:販促企画者。

(注7)コンテンツ(contents):「中身」のこと。

(注8)バーチャルユーチューバー(Virtual YouTuber):インターネットやメディアで活動する2DCGや3DCGで描画された自身の分身。もしくはそれらを用いて動画投稿・生放送を行う配信者 。

 

参考資料

(1)日本経済新聞、2021年6月12日。

 

[付記]2021年7月2日。

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