林業再生・山村振興への一言（再開）
２０２１年７月 (№119)
□ 椎野潤(続)ブログ(３３０) 世界有数のコンサルティング会社 米アクセンチュア マチの活性化を推進 ＩＴ企業が集まる福島県会津若松市 ２０２１年７月６日
☆前書き
福島県会津若松市は、コロナの悪魔がくる前に、次世代社会へ向けた改革を、いち早く実施しました。これを推進してくれたのは、世界で先頭をいくコンサルタント、米アクセンチュアと世界のＩＴ企業、日本ＩＢＭです。２０２１年６月８日の日本経済新聞は、この記事を書いています。今日は、これを取り上げてブログを書きます。まず、この記事の「書き出し文」の引用から始めます。
☆引用
「福島県会津地方を代表する観光名所である鶴ヶ城の近く、酒蔵や土産物店が並ぶ古びた市街地に、ガラス張りの巨大なビルが異彩を放つ。会津若松市などが整備したスマートシティＡｉＣＴ（アイクト）で、開所から２年足らずで３０社余りが進出を決め、ほぼ満室だ。進出したのは米アクセンチュア、マイクロソフト、ドイツのＳＰＡ、ＮＥＣ、三菱商事など国内外の先端企業やスタートアップが中心だ。データ分析やシステム設計など４００人以上が働く。」（参考資料１、２０２１年６月８日、日本経済新聞から引用）
☆解説
福島県会津若松市に、ＩＴ企業が集まる契機を作ってくれたのは、世界有数のコンサルタント企業のアクセンチュアです。アクセンチュアの世界を見抜く目が、次世代に変身できる力を持つ伝統文化都市、会津若松市の民の力を見抜きました。
このアクセンチュアの眼力に気づいて、いち早くここに、一身を託す決断をした会津若松市当局のトップにも、異能があります。
人口１２万人の会津若松市は、２０１１年の東日本大震災で大きな打撃をうけました。原発事故で、有力産業の観光と農業が大打撃を受けたのです。
「日本では医療・福祉・交通などの分野は、規制や古くからの慣習が足かせになり、ＩＴ化に不可欠な実証実験を実施しにくい。」「会津若松の民は、伝統文化をきちんと守っている民であり、特に難しいだろう。」「でも、こういう民だから、一度、動き出せば、しっかりとした体制を作るはずだ。」こう考えたアクセンチュアの読みは見事に当たったのです。これにいち早く呼応したのが、世界のＩＴ企業、日本ＩＢＭでした。
日本ＩＢＭは、移動が困難な高齢者らを念頭に、遠隔地診療システムをつくる実証実験を２０１９年から始めました。医療は健康保険、国や自治体の規制、個人情報の保護などが複雑にからまり、情報化が遅れている分野です。
市が調整役になり、大手病院、地元医師会らが協力しました。第１陣として運動に障害が出るパーキンソン病の３０人が遠隔診療を受けました。患者が自宅でタブレットを使い、医師が現状を聞き取り診療しました。これは健康保険の対象で、薬の処方箋もだせます。患者はもちろん、付き添う家族にとっても通院の負担がなくなります。雪深い地域だけに、降雪の季節での恩恵はさらに大きいのです。
会津若松に特別な規制緩和があったわけではないのです。民間ＩＴ会社の進出と医療機関の協力があって実現したのです。（参考資料１、２０２１年６月８日、日本経済新聞を参照引用して記述）
☆まとめ
福島県会津若松市の市政は、これで未来に向けた動きに弾みをつけ、市民の具体的な要望を受け止めて、対策を具現化しています。「除雪車の今の位置が、わかるようにして欲しい」という要望は、市民から強くありました。これには、いち早く対応して、ネット上の地図に、リアルタイムで載せています。ネット上に、市民個々人の郵便受けを設け、市政情報を市民が、リアルタイムでみることができるようにしました。
今、菅政権が次世代へ向けて構築に力を入れている、ＩＴ庁の動きも国の事務作業のデジタル化も、福島県会津若松市は先行しています。これを列記してみると、以下のごとくです。
（１）ＩＴサービスを受けるためのＩＤ取得数が市民の１割に
（２）２０１９年からダブレットを使った遠隔診療が始まる
（３）２０２０年にブロックチェーン技術を使った地域通貨が流通
（４）２０２１年春、中小製造業の共通業務効率化システムが稼働
（参考資料１から引用）
福島県会津若松市が「実証実験の街」になるうえでの利点は、人口が１２万人というコンパクトさでした。大都市では行政の意志決定、利害関係の調整に、時間がかかるのです。
ＩＴ化が急速に進んだ、もう一つの理由として指摘されるのが会津大学の存在です。コンピューター科学に特化し「この分野に限れば１学年２４０人も学生がいる」のは国内最大級です。教授の４割が外国人で、卒業論文は英語で書いています。このように会津若松市はＩＴが根付き、中長期的に発展できる素地が整ったのです。これから日本は全国で、総力をあげて、これに取り組むと思いますが、福島県会津若松市は、今後も先導して行ってくれるでしょう。各地は一斉にこれを学ぶべきです。
また、会津若松市が、米アクセンチュアと、日本ＩＢＭを教師として仰ぎ、国の補助支援に頼らず「民」だけの力で進めた姿を、大いに参考にすると良いのです。さらに、全国の都道府県にある国公立大学は、会津大学をモデルにして学習するべきです。
また、人口１２万以下の市町村は、期待に胸を膨らませて発奮してください。この大きさが一番、発展しやすいのですから。（参考資料１、２０２１年６月８日、日本経済新聞（郡山支局長村田和彦）を参照引用して記述）
参考資料
（１）日本経済新聞、２０２１年６月８日。
［付記］２０２１年７月６日。