☆巻頭の一言
出産や育児で、職を離れるため、３０歳代の働く女性が減少する「Ｍ字カーブ現象」は、解消が進んできました。でも、これは、古くからの日本の生活・文化と深く関連しているものなのです。いろいろと改善しなければならない点は多いのです。また、このことの改善は、日本の未来にむけて、今、最も困難な課題である「人口減少の阻止」の解決の重要な糸口になることが、改めて見えて来ました。（椎野潤記）
林業再生・山村振興への一言（再開）
２０２２年７月（№222）
□ 椎野潤(新)ブログ(４３３) 日本の女性 仕事も育児も「Ｍ字」解消進む ２０２０年女性の労働力率 過去最高を更新 ２０２２年７月５日
☆前書き
出産や育児を機に職を離れるため、３０歳代の働く女性が減る「Ｍ字カーブ現象（注１）」の解消が進んでいます。２０２２年５月２８日の日本経済新聞は、これを書いています。記事は以下のように書き出しています。
☆引用
「出産や育児を機に職を離れ、３０代を中心に働く女性が減る「Ｍ字カーブ現象（注１）」の解消が進んでいる。総務省が２０２２年５月２７日に発表した２０２０年の国勢調査に基づく調査によると、３５〜３９歳で働く女性の比率は７８．２％と、５年前に比べて５．２％上がった。３０代の女性の８割が仕事を続け、極端な落ち込みはなくなった。ただ、女性は非正規社員として働くケースが多く、働き方や待遇の改善には、課題が遺る。」（参考資料１、２０２２年５月２８日、日本経済新聞から引用）
☆解説
労働力率（注２)は、就業者と仕事を探している人を合わせた「労働人口」が１５歳以上の人口に占める割合です。女性は出産や子育てが多くなる３０代の労働力率が２０代や４０代に比べて、低くなる傾向があるのです。これを年代ごとのグラフにすると、「Ｍ字カーブ」になります。日本は海外に比べるとＭ字の谷が深く、女性の就労環境の課題を映すものとされてきました。
２０２０年の国勢調査の就業状況等基本集計結果では、女性の労働力率（注２）のＭカーブの谷になる３０〜３４歳が７９．６％と、５年前の２０１５年の調査より、５．５ポイント上昇して、谷が浅くなっていました。
Ｍ字カーブが最も著しかった１９８５年には、谷底の３０〜３４歳の労働力率は４９．３％でした。すなわち、２０２０年は、３５年をへてＭ字カーブの谷底は、３０．３％浅くなったのです。すなわち、日本の女性のＭ字現象は、著しく減少したのです。背景には育児休業の普及などで、女性が働きやすい環境が整ってきたことがあります。
でも、ここでは出産で育児休暇をとる人は、労働力に算入されるため、データの上では職を離れた計算にはならないのです。ですから、ここで数字的に現れたほど、女性の職場環境が改善されたとは言えないのです。しかし、一時的に仕事を休んでも、職場に復帰する女性が増えてきました。出産を機に退職しても、子供が成長したら改めて働き始める女性が多くなったのです。これは明るい兆候です。（参考資料１、２０２２年５月２８日、日本経済新聞から引用）
☆まとめ
２０２０年は、３０代の女性の就労が進みました。１５歳以上の女性の労働力率(注２)は、５４．２％と、２０１５年の調査より４．４ポイント上がり、過去最高になりました。これは女性の出産・育児の支援が進んだことであり、凄く嬉しいことです。
でも一方で、働く女性の待遇には、まだ課題は多いのです。すなわち、男女それぞれの雇用形態を見ると、正規雇用で働く女性は、４２．４％と、男性の６５．２％を大きく下回っているのです。女性はパート・アルバイトが４１．５％で、正規雇用と非正規雇用が、まだ、ほぼ同数の水準なのです。女性の雇用形態には、今後さらに、著しく改善しなければならない課題が、まだ残っているのです。
非正規での雇用は正規雇用と比べると賃金が見劣りします。労働政策研究・研修機構によりますと、２０２１年のパートタイム労働者の月間現金給与額は、平均１０万円でした。フルタイム労働者の４２万円に比べると４分の１にしかならないのです。
すなわち、女性の正規雇用を、増やさねばなりません。出産・育児で退職したあとの正社員での復帰を促すには、企業は週休３日制やテレワークの充実といった柔軟な働き方を促進する必要があるのです。
育児支援が重要です。これは、近年、大分対策が進みました。男性の育休を取りやすくする改正育児・介護休業法が２０２１年６月に成立し、２０２２年４月から段階的に施行されました。女性の出産・育児での離職の防止につなげるため、男性は子供が生れてから８週間までに、最大４週間の育休を取れるようにする制度改正が盛り込まれました。このように、この対策は、着々と打たれています。これらは、今後も、どんどん、前に進めねばなりませんが、出産・育児を推進するには、まだ、様々な細かい施策が残っているのです。この改善を、今後一層、積極的に進めねばなりません。
この出産・育児支援を積極的に行うことは、日本が、今、抱えている最大の難題、人口減少に、歯止めが掛ける、切っ掛けになるはずなのです。今こそ、国も、日本人も、ここに全力を傾注するべきです。
これは、私のブログが、メインテーマとしている「林業再生・山村振興」にも、無縁のことではありません。関係者全員が、総力をあげて、出産・育児支援体制を支援していかねばならないのは、当然すぎることなのです。（参考資料１、２０２２年５月２８日、日本経済新聞を参照引用して記述）
（注１）Ｍ字カーブ現象：女性の年齢階級別の労働力率（注２参照）をグラフで表すと、学校卒業後２０歳代でピークに達し、３０歳代の出産・育児期に落ち込み、子育てが一段落した４０歳代で再上昇する。これをグラフに表すと、アルファベットのＭに似た曲線を描く。Ｍ字カーブとはこのグラフの形態を指す。女性の就業状況の特徴を表している。
（注２）労働力率:就業者と仕事を探している人を合わせた「労働人口」が、 １５歳以上の人口に占める割合。
参考資料
（１）日本経済新聞、２０２２年５月２８日。
［付記］２０２２年７月５日。
[追記 東京大学名誉教授 酒井秀夫先生の指導文]
［指導を受けたブログ名：□ 椎野潤(新)ブログ(４３２) ＩＴ人材難 ＩＴ職の低賃金に拍車 求人倍率１０倍 需要映さぬ待遇 転職の壁 ２０２２年７月１日
文月恵理様
ブログ配信ありがとうございます。
日本は少子化で、どの分野も人手不足といわれていますが、林業も国産材時代を迎え、再造林していくためには、求人倍率はＩＴ職以上かもしれません。その解消には、まずは賃金を上げる仕組みをつくらなければなりません。
IＴ職の国内の賃金が安いと、人材は海外や他分野に流れ、途上国のＩＴ技術者は逆に日本にやってきて、結局、日本にはＩＴ技術者がいなくなるのではと危惧します。
これから木が大きくなってくる日本の林業も、伐倒など能力に応じてジョブ型雇用にしていかないと人材は育たないと思います。
一方で、ＩＴも林業も、高齢になっても高い賃金が得られる仕組みを作らなければならないと思います。
林業もサプライチェーンを回していく上で、ＩＴ技術者が欲しいところですが、そのためには、林業の仕組みもわかりやすいように簡素化しなければならないと思います。
酒井秀夫