☆巻頭の一言
ポストコロナの「新しい動き」が、本格的に動き始めました。私のブログも、「ポストコロナの「新しい動き」の波に乗る」という、新たな標題を掲げました。しばらくの間、これに関するブログを連載します。（椎野潤記）
林業再生・山村振興への一言（再開） ２０２２年７月（№225）
□ 椎野潤(新)ブログ(４３６) ポストコロナの「新しい動き」（その１） 企業の「働き方改革」に続く「働き甲斐改革」は 待ったなし ２０２２年７月１５日
☆前書き
今日のブログは、「ポストコロナの「新しい動き」（その１） 企業の「働き方改革」に続く「働き甲斐改革」は 待ったなし」です。
２０２２年５月１日の日本経済新聞は、これを書いています。記事は以下のように書き出しています。
☆引用
「日本企業の労働環境が改善する一方で、働き手の仕事への充実感や達成感といった「働き甲斐」が高まらない。労働時間は２０２０年に２０１６年比で１００時間減るなど、働きやすくなったものの、仕事に熱意を持ち会社に貢献したいと考える社員の割合は、６割弱と世界最下位にとどまる。政府が働き方改革を打ち出して５年あまり。生産性改革や技術革新に向けて社員の働きがいをいかに高めるかが次の課題となる。」（参考資料１、２０２２年５月１日、日本経済新聞（井上孝之）から引用）
☆解説
社員の働き甲斐向上をめざし施策を展開する企業が増えています。スタートアップ企業ＪＴは、社員が仕事や人生で大切にする価値観について話し合う機会を設けたり、社員の推薦をもとに、所長がプロジェクトを表彰したりする活動を始めています。第一生命経済研究所でも、社員の働き甲斐スコアを定期的に調べるなどして組織の活性化につなげようとしています。
政府が２０１６年に、働き方改革を打ち出して以降、日本企業は長時間労働の是正など「働きやすさ」の面では改善が進みました。厚生労働省によりますと、労働者１人当たりの年間総実働時間は、２０２０年に１６８５時間と、２０１６年比５．５％減りました。有給休暇取得率は７．２ポイント上昇の５６．６％と過去最高となりました。でも、残念ながら、働き甲斐の面では、改善がみられないのです。
社員が会社を信頼し貢献したいと考えることを「エンゲージメント（注１）」と呼びます。人事コンサルタント大手、米コーン・フェリーは、世界の６１０社・５８０万人の社員を対象に、「やり甲斐のある業務を行う機会」「経営陣に対する信頼」「会社に所属する誇り」など、エンゲージメントに関するアンケート調査を実施しました。各設問で良好だと答えた社員の割合を平均して、働き甲斐スコアを求めました。２０２０年〜２０２１年にグローバル企業に実施した、この調査によれば、日本企業で働き甲斐を感じる社員の割合は５６％と、世界平均を１０ポイント下回っていました。日本は、２３カ国中、最下位が６年続いていたのです。
他の調査でも同様です。パーソル総合研究所が就業者１万人を対象に実施した調査では、「仕事をしていると活力がみなぎる」「夢中になる」といった項目の数値が２０１８年〜２０２２年まで低迷していました。また、人事コンサルのリンクアンドモチべーションの６３００社を対象とした調査では「責任やりがい」「経営陣に対する信頼」といった項目で、２０２１年の数値が２０１５年よりも低下していたのです。日本は「エンゲージメント（注１）」に関しては、現状は極めて厳しい状況なのです。（参考資料１、２０２２年５月１日、日本経済新聞（井上孝之）から引用）
☆まとめ
背景には、日本企業の組織運営の改革の遅れがあるとみる専門家は多いのです。コーン・フェリー日本法人の岡部雅仁シニアクライアントディレクターは「上意下達の組織風土や年功序列によるポスト停滞など、旧来形の日本型経営が、社員の働き甲斐の低迷に影響を与えている」と分析しています。
リンクアンドモチべーションは、「個人の創意工夫の範囲が狭まっていたり、現場への権限委譲が進んでいなかったりするのも要因と述べています。経団連も、「社員のエンゲージメントを高める取り組みが必要」と指摘しています。
また、社員の働き甲斐は、企業業績にも影響するのです。パーソナル総研と慶応大学の前野隆司教授の２０１９年〜２０２０年の調査によりますと、働くことを通じて幸せを感じる社員が多い企業で、売上高が伸びた割合は３４％で、幸せを感じる社員が少ない企業での売上高の伸びた割合は２５％です。かなり差があります。
投資家も企業が働き手の価値「人的資本」をどう引き出しているかを、重視しています。最近、「人的資本」のデータを、「投資先の選別」に活用する動きが出始めました。日本企業にとって、このポストコロナの時にあって、「働き方改革」に続く「働き甲斐改革」は、待ったなしの状況となってきています。
働き甲斐改革が重要だということは、古くから言われていました。現代社会は、今、凄く早く進化しています。このような中で、日本企業が「働き甲斐を感じる社員」の割合で、世界２３カ国中、最下位を６年も続けているのです。
私は、日本は今、世界の中で遅れ始めていると痛感していますが、今後、さらに、どんどん、遅れていくと危惧しています。国も企業も、ここで思考を大転換して、力強く走り出さねばなりません。企業の大転換は、もとより重要ですが、日本人、日本国民全員の意識の大転換が求められます。林業再生・山村振興も、断じて蚊帳の外にいるわけにはいきません。皆さん、どうか頑張ってください。（参考資料１、２０２２年５月１日、日本経済新聞（井上孝之）から参照引用して記述）
(注１)エンゲー-ジメント（engagement）：約束、契約、誓約、雇用、従事、交戦、債務などの意味を持つ英単語。ビジネス分野では、企業などと従業員の相互の深い結び付き、顧客や消費者の企業や製品、ブランドなどへの愛着心や親近感などの意味で用いられる。
参考資料
（１） 日本経済新聞、２０２２年５月１日。
［付記］２０２２年７月１５日。
[追記 東京大学名誉教授 酒井秀夫先生の指導文]
※今回から当日掲載ブログに関する文章です。
「働き方改革」が叫ばれたころ、「働かせ改革」だと揶揄する人がいましたが、ここにきて「働き甲斐改革」へとステップアップしてきたのではないかと思います。仕事に熱意を持ち会社に貢献したいと考える社員の割合は、６割弱と世界最下位とのことですが、私も学校を卒業して入社したとき、新入社員に向かってある重役に言われたのは、「君たちにぶら下がられては困る」でした。上司によく言われていたのは「まだ給料分稼いでいない」でした。これは会社にとって当たり前のことかもしれませんが、日々の業務の中で自分の仕事に価値観を見出していこうとすることが大事だと思います。そこに働き甲斐を感じて、頑張れるようになれば天職になっていくと思います。
酒井秀夫