林業再生・山村振興への一言（再開）
２０２１年６月 (№108)
□ 椎野潤(続)ブログ(３１９) 旅行・航空 地方に活路 ワーケーションによる地域交流 ２０２１年６月１日
☆前書き
コロナの悪魔の襲来で、都市部の企業は、テレワーク（注２）による自宅作業の推進を余儀なくされました。また、都心部の若者たちの間では、自然環境の豊かなところへの移住の願望が高まりました。これにホームステイ増大でのストレス解消の気持ちも加わり、ワーケーション（注２）の動きが、急にひろまりました。
この動きは、これまでは、大都市部側の動きでしたが、最近は、各地の中山間地のワーケーションの受け入れ側にも、出てきたのです。コロナの悪魔により大打撃を受けた旅行業・航空業の業容回復の対策として、各地のワーケーション受け入れ地で、コロナ後の新事業の模索が始まったのです。
２０２１年４月２８日の日本経済新聞は、これについて記事を書いています。今日は、これを取り上げてブログを書きます。
☆引用
「新型コロナウイルスで岐路に立つ旅行・航空業界が、地方で、新規事業を育てようと試行錯誤をしている。エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は、愛媛県今治市と連携し、地方に滞在しながら仕事をする「ワーケーション（注２）」を導入する企業を支援する。コロナの先行きが厳しいなか、雇用を維持する狙いがある。
ＨＩＳは今治市と組み、同市でワーケーションを実施する企業に、滞在先の紹介や研修をサポートする事業を始めた。中長期でワーケーションを実施する企業が、繊維業の販路拡大や、事業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＴ、注３）で協力する。（参考資料１、２０２１年４月２８日（大畑圭次郎、松本萌）から引用）
☆解説
ＨＩＳ（エイチ・アイ・エス）は、旅行に関連する様々な事業モデルを持つ企業ですが，コロナの襲来で、今、きわめて厳しい状況です。２０２１年２月の旅行総取引高は１０億円と、前年同期比で９割減少しました。
コロナ危機の長期化で、企業の出張などの往来の減少は、さらに続く見込みです。そこで、長期滞在型事業に、シフトしたのです。
コロナの悪魔の襲来で、大打撃を受けている航空業界も、コロナの長期化や、次の波の襲来に備えて、事業モデルの再構築を、真剣に検討しています。
ＡＮＡホールディングスは、２０２１年４月に、子会社を再編成し、地域創生事業を担う会社を作りました。全国３３カ所の支店に、地域創生に特化する１２０人の社員を配置し、特産品の販売開拓などを支援します。旅客需要が減少するなか、地場産品の輸送など物流事業や、地域活性化のコンサルティングなど、非航空収入を伸ばす努力をしています。
日本航空（ＪＡＬ）は、２０２１年４月、「ＪＡＬふるさとプロジェクト」を始動させました。４７都道府県ごとにチームを作り、全社員横断で地方創生に向けたアイディアを出しています。
例えば、１６人の客室乗務員が、実際に地方へ移住し、特産品を生かした商品開発などを担います。東京など都市部の企業や消費者に地域の魅力を発信し、二拠点居住（デュアルライフ、参考資料２、注１）やワーケーション（注２）の行き先に選んでもらうのです。
☆まとめ
人材サービスのエン・ジャパンの調査によりますと、３５歳以上の２４００人のうち、６割が「ワーケーション（注２）をしてみたい」と回答していました。一方、実際に経験した人は、全体の７％に止まっていたのです。
すなわち、観光業におけるワーケーションの現状のシェアーは、まだ、僅かですが、潜在需要は凄く大きいのです。今、すぐに対応出来れば、その地域は移住やワーケーションの訪問者を、急速に増やすことが出来ます。これにより、市町村内のホテルや民宿など宿泊施設の収入を、急増させることもできます。
これは、中山間地の地域創生（山村振興）の最大のテーマです。航空会社にとっては、ワーケーションは、ワーケーションを楽しむ顧客の航空運賃収入だけでなく、ワーケーション支援サービスの手数料収入も入るのです。それも一時的ではなく、未来に向けて、永続的な収入になる楽しみもあるのです。
私は、それ以上に、民泊に期待しています。これは各地の市町村民個人と個人顧客とが、直接つながる、ダイレクト・ツウ・コンシューマー（注４）です。ＳＮＳ（注５）とインスタグラム（注６）で、ネット上で、世界の８億人と直接つながるのです。
次世代は、きっとこうなると、私は考えていましたが、コロナの襲来で、一気に直近の未来に、前倒しになりました。
今、コロナで、料理の個人宅への宅配が、急増しています。地域の特産品の宅配も、急速に拡大するでしょう。この動きは、その糸口になります。
地域創生（山村振興）にとって、これは、きわめて重要な動きです。私は、この動きが大きなうねりになることを期待しています。（参考資料１、日本経済新聞、２０２１年４月２８日から参照して記述）
（注１）デュアルライフ（dual life）：都市と農山漁村を行き交うライフスタイルを意味する和製語。二地域居住、二拠点生活ともいう。
（注２）テレワーク：勤労形態の一種で、情報通信技術（ICT、Information and Communication Technology）を活用し時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働く形態をいう。tel (離れたところで)とwork(働く)の合成語。
ワーケーション：work（ワーク）とvacation（バケーション）の合成語。休暇中、特に旅行先でテレワークを行うこと。
（注３）デジタルトランスフォーメーション（Digital transformation; ＤＴ）：「ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。２００４年にスウェーデンのウメオ大学教授、エリック・ストルターマンが提唱。ビジネス用語としては、「企業がテクノロジーを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させる」の意。
（注４）ダイレクト・ツウ・コンシューマ（Ｄ２Ｃ Direct to Consumer）：製造から販売までを垂直統合したビジネスモデルのうち、実店舗を介さず、インターネット上の自社ＥＣサイトでのみで販売するモデル。インスタグラムなどのＳＮＳを通じた消費者（コンシューマー）と生産者の情報交換が主力になる。
（注５）ＳＮＳ（Social Networking Service）：人と人との社会的な繋がりを維持・促進する様々な機能を提供する、会員制のオンラインサービス。
（注６）インスタグラム：写真に特化したＳＮＳ (ソーシャル・ネットワーキング・サービス)。画像や短時間動画を、共有する無料のスマートフォン・アプリとそれを用いたサービスのこと。
参考資料
（１）日本経済新聞、２０２１年４月２８日。