「次世代産業社会へ」「地域創生・山村振興＆林業再生」
２０２１年８月 (№133)
□ 椎野潤(続)ブログ(３４４) 関東の都県で人口増加に転じた市区町村 ２７ 人口増に転じた市区町村と主な背景 ２０２１年８月２４日
☆前書き
ここでは市区町村が人口増加に転換できた背景を探ります。２０２１年７月１７日の日本経済新聞が、これを書いていました。今日は、これを取り上げてブログを書きます。記事は、以下のように書き出しています。
☆引用
「２０１５年の国勢調査で人口が減ったものの、２０２０年の今回調査で増加に転じた２７の関東の自治体は、イメージアップに成功したほか、東日本大震災からの反動で数を増やした。土地開発で新たな人を呼び込んでいる地域もあり、今後、さらに注目を集める可能性もある。」（参考資料１、２０２１年７月１７日の日本経済新聞から引用）
☆解説
前回の国勢調査で、人口が減少であった地域が、今回の調査では、増加に転じた自治体を見ますと、以下の３つの背景があります。
（１）イメージアップに成功したところ。
（２）東日本大震災からの反動で人口が増えたところ。
（３）大型商業施設や宅地整備に投じた先行投資の効果が、近年になって現れたところ。
［イメージアップに成功した処］
２０２１年７月２日のブログ（参考資料２）に書きましたが、茨城県つくば市は、ツイッター（注１）、フェイスブック（注２）、インスタグラム（注３）の３つの交流サイト（注４）を使って地域の活性化を急速に進展させています。つくば市には、ＳＮＳ（注４）発信の陣頭指揮をとる凄いリーダーがおられるのです。酒井謙介戦略課参事プロモーションプランナー（注６）です。
この方が、専門知識を駆使して、牽引していますから、フォロワー（注５）数が６万５０００人もいるのです。つくば市はＳＮＳを通じて、世界の数十億人の人々に、情報伝達ができるのです。コロナ危機が一段落したら、つくば市に、世界から観光客が殺到すると思います。「イメージアップした自治体」ということになると、つくば市が、圧倒的な首位です。
関東一極集中の中、治安に関する印象などが背景になり、前回調査では、東京都２３区内で唯一人口が減少していた足立区が、今回３．８％の増加に転じました。自転車盗難窃盗対策などの取り組みを進めた結果、２０１９年から２年連続で刑法犯認知件数が戦後最少となりました。その結果、１０代後半や２０代の、進学や就職などによる人口流入が増えました。
［東日本大震災の反動で人口が増えた処］
千葉県浦安市は、東日本大震災で市内の８６％が液状化し、一時、人口が流出していました。でも、今回の調査では４．５％と持ちなおしました。
ＪＲ新浦安駅から数キロ離れた高洲地区や有明地区では、三菱レジデンスなどの大規模な住宅開発も進んでいます。ここでは、今後も人口増が続きそうです。
［大型商業施設や宅地整備に投じた先行投資の効果が、近年になって現れた処］
埼玉県本庄市は、２０１５年の国勢調査では、４．９％減っていました。でも、２０２０年の調査では、１．０％伸びになりました。上越新幹線の本庄早稲田駅北口に２０１３年、大型ショッピングセンター「ベイシアゲート本庄早稲田」が開業し、周囲に住宅が開発されました。同駅は、東京駅から５０分です。都内への通勤者の人気が、今、高まっています。本庄早稲田駅から新幹線を利用すると最大４３万円を受けとることができます。ここも、これから人口が増えそうです。
神奈川県座間市も、２０２０年は、２．７％と増加に転じました。１９９５年の日産の工場の閉鎖に伴い、周辺の工業が減少していましたが、跡地に商業施設や物流施設が建設され、最近、人口が増加傾向になっています。２０１８年にイオンモール座間が開業しました。座間市を通る小田急線の複々線化が完了し、相模鉄道も２０１９年からＪＲとの相互直通運転が始まりました。都心へのアクセスは、格段と向上しています。ここも、人口がさらに増えそうです。（参考資料１、２０２１年７月１７日、日本経済新聞を参照引用して記述）
☆まとめ
今日のブログで「まとめ」の基点とした「３つの背景」は、とても重要です。
まず、第一のポイントは、「イメージアップの成功」としてまとめたポイントです。現在、各地は、ＳＮＳ（注４）のインスタグラム（注３）で、世界中から、驚くほど多数のフォロワー（注５）を集めていました。各地の市区町村は、地域の住民の数を超えるフォロワー（注５）を集めているのです。これが、今後、数十倍、数百倍なるのも、決して夢ではないのです。これにより、コロナ危機が一段落した後には、驚くほど多数の観光客の日本訪問が期待されます。
第二のポイント。「大震災からの反動」では、大震災や大洪水が起きて、各地の地価が暴落します。これがチャンスになります。災害が復旧した後、暴落した地価を原点にした、住宅建設を始めます。ここに建設した住宅に、ＳＮＳ（注４）で集めた多数の海外顧客を民泊として泊めます。
日本の伝統的な美と現代の進歩的な美感覚が融合した「美しい日本の木造住宅」と、ここに住む「優しい和の心をもった日本人家族」がもてなす民泊に、外国人達は、凄く満足します。
第三のポイント「宅地、家などへの先行投資」ですが、各地の家作りに、大手デベロッパーが、強い活性を持って挑みます。その家は、海外から押し寄せてきた外国人を受け入れる民泊です。景勝地に建った家。長閑な田園や山間部、海辺に建った家が民泊として外国人を迎えます。
いよいよ、地元の人達だけでは、手が回らなくなります。都会から二拠点居住の人達が大勢、各地の民泊を支えるために動きます。第一居住を各地に建てられる家にし、都市を第二居住にして、ワーケーション（注７）で、都市の勤め先から多くの日数を各地で過ごす人達が、コロナ後の日本を支えることになるのです。この人達が行う活動は、森林サービス産業（注８）に属する仕事が多くなってくるでしょう。それにより、森林サービス業の実施するべき活動の幅と厚みも、当然、増してきます。
この一連の動きは、コロナの襲来で傷ついた日本の経済と財務を、一気に回復させる基幹エネルギーになると思います。
３つのポイントを、私はこのように考えています。（椎野潤 記述）
（注１）ツイッター（Twitter）：アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くTwitter, Inc.のソーシャル・ネットワーキング・サービス （ＳＮＳ）。
（注２）フェイスブック（Facebook）：アメリカ合衆国・カリフォルニア州メンローパークに本社を置くFacebook, Inc.のソーシャル・ネットワーキング・サービス （ＳＮＳ）。
（注３）インスタグラム：写真に特化したＳＮＳ (ソーシャル・ネットワーキング・サービス)。画像や短時間動画を、共有する無料のスマートフォン・アプリとそれを用いたサービスのこと。
（注４）交流サイト＝ＳＮＳ（Social Networking Service）：人と人との社会的な繋がりを維持・推進する様々な機能を提供する、会員制のオンラインサービス。
（注５）フォロワー： Twitterをはじめとするソーシャルサービスにおいて、特定のユーザーの更新状況を手軽に把握できる機能設定を利用し、その人の活動を追っている人のことである。自身のことをフォローしているユーザーのこと。
（注６）プロモーションプランナー：販促企画者。
（注７）ワーケーション：work（ワーク）とvacation（バケーション）の合成語。休暇中、特に旅行先でテレワークを行うこと。テレワーク：勤労形態の一種で、情報通信技術（ICT、Information and Communication Technology）を活用し時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働く形態をいう。tel (離れたところで)とwork(働く)の合成語。
（注８）森林サービス産業：多様な生活者を意識し、森林空間が生み出す恵みを活用したサービス。医療・福祉、教育・学習支援、観光・旅行、娯楽、林業等に関わるサービスを複合的にビジネス化。相乗効果を発揮することを目指す。
参考資料
（１）日本経済新聞、２０２１年７月１７日。
（２）椎野潤(続)ブログ(３２９) 東京青ヶ島 フォロワー住民の２１倍 島嶼部や山間部の自治体で上位 ２０２１年７月２日。
［付記］２０２１年８月２４日。
[コメント]
本文の解説で紹介した、茨城県・茨城県つくば市や、東京都青ヶ島村、神奈川県逗子市、横浜市、横須賀市などは、ツイッター（注１）、フェイスブック（注２）、インスタグラム（注３）の三つの交流サイト（注４）を使かい、各地域の住民の人数を超えるフォロワー(注５)を集めています。これは、今、ブームになっています。この凄い波にのって、森林サービス産業の魅力を世界に認知させたいのです。そして、地元の「森林サービス産業（注８）」の魅力を世界に発信する市町村を、出現させたいのです。