「顧客接点を増やして売上を伸ばす」通常のビジネスではごく普通の営業手法だが、林業でこれを実行している企業は稀ではないだろうか。一般的な林業会社は、自社林を持っていればその山から、無ければ近隣の山主さんから立木を買って木を伐採し、市場に出したり契約工場に直送したりして現金化する。少しでも高く売りたいが
上流と下流、これは単に流域の位置を表す言葉ではなく、社会的な地位や豊かさを表す言葉でもある。昔、川の下流は湿地が多く、人々は水の便が良い、中流より上の地域に住み着いた。水害は分家の災いという言葉もあったらしい。経済力のある本家は水害の心配が無い場所に居を構え、分家の人々はより下流に住むしかないので、
松明を灯し続ける人、椎野潤先生にお会いした。先生は早稲田大学の元教授で、日本にサプライチェーンという言葉と概念を紹介した方だ。20年以上前に、中小工務店と専門工事業者、建材販売業者、プレカット工場などが集まる「鹿児島建築市場」という組織を作り、建築のデータ連携を進めようとされた。一時は多くの都道
林業DXがリアルに普及する、今はその前夜かもしれない。これまでも、IT技術を用いて管理する森林の資源量や質をデータ化し、作業の効率化や安全性の向上などに生かしている事業者はいた。しかし、高性能なドローンやモバイルレーザーは安いものでも一式500万円。補助金で購入したとしても、
なぜ再造林をしないのか？木材の価格が安すぎてコストが賄えない、というのが通説で、私自身も一般の方にはそう説明してきた。しかし実際には、各種の補助金を使えば再造林費用の９割は助成される。残りの１割を山主さんが出し渋るというのは確かにあり、100％再造林を行っている佐伯広域森林組合でも、その説得に苦
時が解決するものは結構多い。学生時代の失恋の痛み、やらかしてしまった大失敗、子供のアレルギーも大人になるとかなり改善するらしい。1990年代、国産材自給率の低下を食い止めようと、2×4材の国産化に取り組む試みがあった。しかし当時の杉はまだ若くて細い間伐材、北米のSPF（スプルース・パイン・ファー
高機能な住める動産、モバイル建築をこの目で見て来た。茨城県境町にある「モバイル建築さかい研究開発センター」（https://mobakyo.or.jp/）の敷地には、ある企業がふるさと納税を活用して建て、町に寄贈した複数の建物が並んでいる。モバイル建築を構成するユニットは、一つなら事務所や単身者
「自分のやったことが目に見える仕事、それが一番いい」ある男性が、北千葉にある大型パネル工場を見学した帰りにそう呟いた。ちょうどその日はモデルハウスのお披露目会で、紀州材の柔らかな木目がシンプルな家具と調和した、ため息の出るほど美しい家を見た後で、私たちはその躯体を製造した工場を訪ねたのだ。いつも
自治体ガチャ、という言葉はまだ聞かないが、もしかしたらそのうち流行るかもしれない。住んでいる自治体が、人口減少で行政サービスが滞るような事態に陥るリスクだ。総務省が以前発表した統計でも、将来的に自治体の半分近くは消滅する。賃貸なら転居すればいいが、家を買ってしまったらどうしようもない。広い敷地や自然
広大なサンゴ礁を作ったのは太古の森。そんな心惹かれる学説を知った。オーストラリアの東海岸に２千キロにわたって続くグレートバリアリーフ。世界最大のサンゴ礁で、太平洋の荒波から海岸を守ってくれていることから、大きなバリアという名がついている。 美しく海洋生物の宝庫である貴重な