森と生きるために－木材流通の転換点

2021年、新型コロナウィルスの蔓延による世界的な物流の混乱をきっかけに、ウッドショックと言われる木材の不足・高騰が始まりました。外材の輸入が止まり、影響を受けるのは梁桁が中心のはずが、木材在庫が少なくなっていたタイミング、相場取引という慣習や先行き不安により、国産の合板や羽柄材なども大きく値上がりしました。そんな中、国産材は伐採・搬出、製材等の働き手の不足や乾燥機の不足のため、いくら需要があっても臨機応変な増産ができないという、産業未満の体質を露呈したと言えるでしょう。更に、末端価格の値上がりによって利益を得たのは、素材生産、製材や木材事業者であり、立木価格はわずかの値上がりで、山主にはほとんど恩恵が無かったとも聞きます。
そんなウッドショックも2022年の始め頃には収束し、逆に木材が余って倉庫に入りきらないという状況が起きてきました。アメリカではウクライナ危機によるエネルギー価格の上昇などで物価が高騰、インフレ抑制のために金利が上昇し、住宅着工件数が減って木材価格が下がっています。日本でも、ウッドショックによる住宅の納期遅延や、円安による各種資材の値上がりなどの影響で、住宅需要はすっかり冷え込んでしまいました。先週も、大手の集成材メーカーが主力商品を8～10％も値下げするというニュースが紙面に載ったばかりです。
普通の産業なら、原材料価格が上がれば中間流通を省くような効率化へのインセンティブが働きます。しかし木材に関しては、ウッドショックでそのような事例を耳にすることはなかったように思います。では逆に木材在庫が積み上がる状況になったら、一体何が起きるのでしょうか。私はむしろ、これが契機をとなって、初めて国産材の流通改革への道が開けていくのではないかと考えています。
木材価格が下がれば、右から左に物を流すだけの事業者の利益は縮小します。円安で燃料価格が上がり、外国人労働者が減って安い人件費にも頼れません。トラック運転手を守る法改正により、長距離輸送にはより高いコストが必要になるでしょう。今まで外材で良いとしてきた住宅メーカーも、円安や中国など新興国との競合により、国産材に目を向けざるを得なくなっています。しかし従来のような、一か所で大量に作り、全国に運ぶという事業形態は維持が難しくなっているのです。為替は変動しますが、国債残高が1000兆円を超え、しかも半分以上を日銀が引き受けているような状況では、長期的な円安傾向は避けられないように思います。人口減少で、今後は働き手が圧倒的に不足する状態が続くでしょう。つまり、付加価値の低い労働に支えられた産業・事業者は市場から退出するしかなくなるのです。長く非効率なアナログの世界に甘んじてきた木材流通業界も、デジタル化の波に乗れなければ衰退していくしかありません。
元林野庁長官の本郷氏もこう仰っています。「江戸時代からあまり変わらぬ多段階流通のスタイルが変わらなければならないことは明らかです。国産材が選択してもらえるために、山元から建築の関係者は地域の運命共同体として、自分だけが儲けるのではなく、どう売ったり使ったりするのが消費者にとって好ましいのかを考えて欲しいのです。」
今年、信州大学・精密林業計測・ウッドステーションが提唱した「ドローンｔｏハウジング」はウッドデザイン賞を受賞しました。それは本郷氏の言う「山元から建築までの関係者を地域の運命共同体とする」ことを可能にする構想です。そしてその実証となる住宅が来年夏には松本市内で上棟を迎え、森林直販の実現に向けた、大きな一歩となるはずです。私自身、信州大学でその全過程に関わり、詳細なレポートと分析、汎用化に向けた課題の抽出と解決策の検討までを担当します。更に最近、大手の2×4（ツーバイフォー）事業者が、各地にサテライト工場を作って国産材利用に本腰を入れるという話も聞きました。森林資源と建築をできるだけ短い距離でつなぐスモールサプライチェーンの実現と拡大、その黎明期に差し掛かっていると言っても良いでしょう。
2022年は、もしかしたら後に語り継がれるような国産材流通改革の転換点だったのかもしれません。少なくともその萌芽を育んだ年であったことは間違いなく、来年はそれを証明できるような大きな飛躍を遂げたいものです。