森林列島再生論において、私は山の資源情報と建築の部材データを連動させ、中間流通を省いて直接施主に販売する「森林直販」を提唱しました。その具体化に向けたプロジェクトが、信州大学の加藤研究室とウッドステーション株式会社を中心に動き始めました。山の資源情報の詳細な捕捉は、ドローンや地上レーザーを利用した計測と解析により、外形に基づく利用材積の算出が可能になっています。建築の情報は、在来木造のデジタルデータ化を実現した木造大型パネル（https://woodstation.co.jp/service/product.html）の技術によって、部材から必要な製材品・丸太への逆算ができるようになる見通しです。伐採から造材・製材・乾燥・加工に至る各工程で、従来のプロダクトアウトの生産方法と比べ、どのような内容の、どの程度のメリット・デメリットが生じるのか、そこは森林組合・製材・工務店などの事業者に協力を仰ぎながら調査・分析を行います。住宅一棟では費用対効果が望めないことはすぐ想像がつきますが、では何棟ならペイするのか、住宅部材のうち地元材で賄えるのはどの部分で、いくらになるのか、そういったことを細かく検証していくのです。そうしてはじめて、地域・近隣の住宅需要の範囲内で、どの程度の棟数をまとめれば、施主に対する圧倒的な訴求力と生産者の十分な利益を両立させられるのかをはじき出すことができるでしょう。
現行の木材生産はプロダクトアウトですが、住宅は究極のマーケットイン商材です。一生で一番高い買い物と言われる住宅は、顧客（施主）の希望をとことん叶える自由設計の場合、何十回にも及ぶ打ち合わせと変更のコストが上乗せされ、一般庶民の手の届かない価格になりつつあります。主に外材を使い、高い利益率を誇る大手ハウスメーカーの住宅も、内装や機器類の選定に伴う積算に、多大なコストをかけていると聞きます。それは生産者・消費者双方にとって本当に望ましい姿なのかという疑問が湧いてきます。
ならば、地元の木材を使った高性能な躯体に電気や水回りの設備を備えた、低価格の「住める半完成住宅＝ハーフ住宅」という規格型商品は、これまでにない価値を提供できるのではないでしょうか。そこはプロダクトアウトとマーケットインの汽水域という、山の価値を最大化できる新しい領域です。施主には、皆伐の場合は再造林を、間伐・択伐の場合は山を痛めない施業の履行を約束し、山を守る住宅に住むという誇りも提供します。
恐らく、森林直販を駆動させるために最も重要になるのは、どうやって住宅購入希望者にアクセスし、その価値を訴え、納得して購入してもらうのか、そのための仕組み作りでしょう。住宅販売というレッドオーシャンから、山（自然）と住宅（工業）という二つの水が混ざり合う汽水域に施主をどう導くのか、その道筋を拓くことが私の最大の任務になりそうです。
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